美ら海・沖縄に基地はいらない!

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アメリカの雑誌・フォーリンポリシーが、鳩山総理の辞任をオバマ大統領の失策と表しています。

アメリカの外交専門誌「フォーリン・ポリシー」の記事はこちら(↓)です。
http://thecable.foreignpolicy.com/posts/2010/06/02/did_obama_bring_down_hatoyama

新政権に日米合意の履行を求め続けているとされるアメリカ政府。
でも、アメリカ国内からも、普天間問題についての対応が、今のままでいいのか?という声が徐々に大きくなっています。
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首相退陣 米誌「オバマ氏の失策」 「普天間」で努力怠る
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-163066-storytopic-53.html

 鳩山由紀夫首相の辞任について米外交専門誌「フォーリン・ポリシー」(電子版)は2日、米軍普天間飛行場の移設問題をめぐり、米国との歩み寄りを求めていた鳩山首相と緊密な関係を築く努力を怠ったオバマ米大統領の失策という記事を掲載した。
 同誌は、鳩山氏が対米関係の見直しを図るため、舞台裏で、旧政権時代のワシントン・東京間の既存ルートとは別の新政権の意向を反映させた独自の外交ルートの構築を目指していたと指摘した。
 その上で、政権交代後に谷岡郁子参院議員をワシントンに派遣し、日米同盟の軌道修正の実現可能性について調査、検討させるなど、米国から自立した独自の外交政策の可能性を模索していたが、民主党内部で国家安全保障政策をめぐる主導権争いが生じたため、旧政権の政策が継続される結果となったとした。
 また、中国政府との関係強化を図ろうとする姿勢が米政権を刺激し、さらなる圧力を招く結果ともなったと分析した。
 同誌は、高官レベルでは日米関係は機能しなかったものの、実務レベルでは変化があったとし、基地負担に関する沖縄の声を全国レベルで認識させるために十分な期間がとられたことは、そうした変化の表れだという米政府筋の声を伝えている。
 また、日米関係専門家のスティーヴ・クレモンス氏は、オバマ大統領が2006年の現行計画の見直しに柔軟な姿勢を示さなかっただけではなく、鳩山首相との話し合いの姿勢を見せなかったことが面目を失わせ、国民の不信感をさらに招いたと批判した。
 一方で、中国の英字紙チャイナデイリー(電子版)は同日、鳩山首相が辞任に追い込まれた原因は日本の親米メディアと米国とする、中国社会科学院日本研究所の馮昭奎研究員の解説を掲載した。(平安名純代ロサンゼルス通信員)
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by juconetwork | 2010-06-04 14:44 | 報道関係
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