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沖縄基地問題ニュース ピックアップ08.08~08.14

8月8日~8月14日までの沖縄の基地問題関連のニュースをピックアップしました。

【沖縄県内 関連】
今度落ちたら誰かが犠牲に 沖国大米軍ヘリ墜落6年 (琉球新報、2010.08.13)
「普天間は県外」と約束した民主党政権の公約破りと名護市辺野古への県内移設回帰。この1年、県民の願いは裏切られ続けた。米軍ヘリ沖国大墜落事故に遭遇した住民の記憶に深い傷を残したまま、今もヘリが宜野湾市上空を飛び交う。墜落した13日を前に、事故を目撃した当時の中学生、沖国大の教員、学生は一刻も早い基地返還を痛切に願った・・・

【社説】ヘリ墜落から6年 命を危険にさらす「普天間」 (琉球新報、2010.08.13)
 米軍ヘリ沖国大墜落事故から6年を迎えた。再発防止には「世界一危険」といわれる米軍普天間飛行場の即時閉鎖しかない。
 今から半世紀前、アイゼンハワー米大統領の指示で海外米軍基地の状況と問題点に関する極秘の「ナッシュ報告書」(1957年)が作成された。
 この報告書は、狭い沖縄に「三軍全部の重要基地がびっしり集中」しており、「戦略上、軍事上問題」と指摘している。57年に決まった海兵隊移駐など沖縄への米軍配備の強化は「この状態を悪化させるだけ」と断言し、極東の別地域へ分散配備を勧告しているほどだ・・・

「閉鎖向け米で活動」 米最大平和団体、県内基地視察 (琉球新報、2010.08.13)
県内米軍基地視察のため来県した米国最大の平和団体「ピースアクション」組織化・政策担当のポール・マーティン氏(40)が12日、県庁で記者会見し、10万人いる会員に沖縄の現状を伝えると同時に「帰国後、沖縄に対する政策を改めるよう米国の上下院議員に働き掛け、一般市民に沖縄の現状を伝えて米軍基地閉鎖につなげたい」と活動方針を示した・・・

知事選へ「第3の候補」 浦添市長らが「実現する会」 (琉球新報、2010.08.13)
11月28日投開票の県知事選で、浦添市長の儀間光男氏や県議会会派・改革の会が12日、「県民主役の知事選挙を実現する会」を発足させ、支持者やマスコミを集めた基本政策説明会を浦添市内で開いた。代表に就いた儀間氏は「(名前が挙がる)2人以外に学者、政治家、経済界から幅広く人材を選んでいく」と述べ、出馬が有力視される現職の仲井真弘多氏(70)、宜野湾市長の伊波洋一氏(58)には与(くみ)せず、9月前半をめどに独自候補を擁立する方針を示した・・・

民主・安住氏 伊波氏支援に難色 (琉球新報、2010.08.12)
【東京】民主党の玉城デニー衆院議員、瑞慶覧長敏衆院議員、県連の又吉健太郎選対委員長(浦添市議)は10日、民主党本部で安住淳選対委員長と会い、11月の県知事選への対応について意見交換した。瑞慶覧氏によると、知事選への県連としての方針を8月末までに決定することを伝え、安住氏も県連の方針決定を待つ姿勢を示したという・・・

夜間・早朝飛行 禁止求め上告 普天間爆音訴訟原告 (琉球新報、2010.08.12)
米軍普天間飛行場の周辺住民396人が国を相手に米軍機の夜間、早朝の飛行差し止めや騒音被害の損害賠償などを求めた普天間爆音訴訟の控訴審判決で、福岡高裁那覇支部が下した判決を不服として、棄却された飛行差し止めと騒音測定を求めて原告10人は11日、最高裁へ上告した・・・

求める「説明」肩透かし 知事・官房副長官会談 (沖縄タイムス、2010.08.12)
米軍普天間飛行場の移設問題をめぐる仲井真弘多知事と福山哲郎、瀧野欣彌両官房副長官との2時間半を超える会談は、意見交換ではなく、ほぼ政府側の説明に終始した。政府関係者は「ようやく地元と協議ができるかどうかのスタートラインに立った」と県との協議に向け一定の条件を満たしたとの安堵(あんど)感を漂わせる。だが、仲井真知事自身は会談後、「納得いく説明には遠い。(県内移設案は)不可能に近い」と述べ、政府に歩み寄っていないとの姿勢を強調した。双方の認識は大きく異なったまま、問題解決の道筋は依然として見えない・・・

【島人の目】ある海兵隊員の忠誠心 (琉球新報、2010.08.10)
「沖縄に駐留経験のある米兵なら、『普天間』はすぐに閉鎖すべき飛行場だと誰もが知っている。長い月日が経過したが、閉鎖を阻む要因は複雑に絡み合っている」。そう話すのは米海兵隊に所属するジェイだ。今から2年ほど前、米軍ヘリ沖国大墜落事故について内側の声を知りたいと思い、事故発生時に普天間飛行場に駐留していた米兵を捜していたころに出会った・・・

安里副市長を後継擁立へ 伊波市長の支援団体が方針 (琉球新報、2010.08.08)
【宜野湾】伊波洋一宜野湾市長の知事選出馬がほぼ確実となったことを受け、伊波氏の支援団体などは7日までに、副市長の安里猛氏(58)を後継として次期市長選に擁立する方針を固めた。安里氏を推す革新陣営では、伊波氏の知事選出馬に伴う宜野湾市長選を、11月の知事選との同日実施とする意向がある・・・


【政府・沖縄県外 関連】
高知新聞が米軍ヘリ墜落事故特集 本紙紙面を転載 初の試み (琉球新報、2010.08.14)
高知県の地元紙である高知新聞は13日付朝刊で、琉球新報の11日付紙面を転載する形で沖国大の米軍ヘリ墜落事故6周年に関する1ページの特集記事を掲載した。高知県の読者に地元沖縄の視点で基地問題を紹介することが目的で、他紙記事をそのまま転載する取り組みは初めてという・・・

岡田外相、地位協定改定交渉せず (琉球新報、2010.08.14)
【東京】岡田克也外相は13日の定例会見で、2004年8月の米軍ヘリ沖国大墜落事故から満6年を迎えたことの関連で、米軍普天間飛行場の移設のめどがつかない段階では、日米地位協定の改定を求める対米交渉に入れないとの考えを示した・・・

【社説】グアム移転異議 軍の論理優先の限界だ (琉球新報、2010.08.08)
 愛着のある土地に住む主権者の意思を見誤る、あるいは無視を決め込んで、軍事の論理を押し付けようとする国家に対する民の側からのしっぺ返しと言えようか。
 在沖海兵隊員約8千人の移転先であるグアム政府は、新たな基地による米軍基地の規模拡大に反対する書簡を米政府に送った。グアム住民に古くから横たわる米本国政府への不信感があらわになった格好だ・・・

基地「負担」→米では「影響」 表現変え、沖縄の実態隠す (琉球新報、2010.08.09)
米国で基地問題の取材を重ねるうちに、ある日本語が英語では別の表現になっていることに気付いた。米軍基地から派生する騒音や犯罪などの被害を、日本では「負担」と呼ぶ。直訳すれば「Burden」だが、米政府の会見などではほとんど聞かれない。代わりによく耳にするのは「Impact(影響)」だ・・・

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by juconetwork | 2010-08-15 11:41 | 沖縄基地問題ニュース
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基地から沖縄の自然を守りたい日米市民のネットワーク


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