美ら海・沖縄に基地はいらない!

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辺野古:公有水面埋立承認申請書に係る利害関係人の意見書、JUCONも提出しました。

7月18日〆切(消印有効)の辺野古の公有水面埋立申請に係る利害関係人の意見書。
JUCON(Japan US Citizens' for OKINAWA Network) も、今日、下記の意見書を提出しました。
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<利害関係の内容>

Japan US Citizens’ for Okinawa Network(JUCON) は、沖縄の美しい自然や人びとの生活を破壊する米軍基地問題に取り組む、日米市民・日米のNGOによるネットワークです。
2010年には、米紙ワシントンポストにおいて、辺野古が埋め立てられ、新基地が建設されることに関する意見広告を出し、その後もアメリカ国内のNGOとの協力の下、継続してアメリカ世論に働きかけています。アメリカン大学学生による米軍基地問題を考えるための東京や沖縄を見学したツアーのサポート、沖縄市民がワシントンDCで在沖米軍基地問題に関するロビー活動を行った際の協力なども行ってきました。
また、日本の国会内においては、沖縄の自然が米軍基地によって破壊されようとしていることについて警鐘をならすための院内集会など、継続して行っています。
従って、私達のネットワークの活動の趣旨の点から、本件埋立事業に重大な利害関係を有しています。

<意見>

以下の理由で、辺野古を埋め立てるべきではありません。

1)辺野古には絶滅危惧種であるジュゴンのえさ場である海藻藻場が広がっており、貴重な地域です。また、大浦湾では世界最大規模のアオサンゴ群落が発見され、現在も引き続き、この海域で多くの新種の貝類や甲殻類が発見されているなど、生物多様性のホットスポットです。今後もこの海域の環境調査・生き物調査が続けば、その自然科学的価値がより一層深まっていくことが明らかな場所です。このような貴重な場所が埋め立てによって失われることは、地球環境にとっても、将来世代にとっても大きな損失です。

2)実験段階から事故が多発し、危険性が指摘されているオスプレイの配備についても、方法書や準備書には記載されておらず、評価書段階で初めて記載されています。計画が変更されたのであれば、環境アセスメントの手続きそのものをやり直すべきです。

3)アメリカ国内では、2003年に米国の環境保護団体や沖縄・日本の個人、環境団体を中心に、絶滅危惧種であると同時に文化財として琉球文化における文化的価値をも有する沖縄のジュゴンを保護するべきという趣旨の裁判が提訴され、その後、アメリカ連邦裁判所では米国国防総省は沖縄に棲むジュゴンへの配慮をしなくてはならないという判決が出されています。ジュゴン裁判は現在もまだ継続中であり、米国裁判所が出した米国国防総省はジュゴンに配慮しなくてはならないという判決は、米国の環境団体を中心に世界的にも広く知られ、注目されています。

4)2010年には、アメリカ市民、日本市民を中心にワシントンポスト紙・紙面に意見広告が出され、辺野古が埋め立てられ、新基地が建設されることを「人々の健康や安全を阻害し、多くの希少種を含む独特な生態系を脅かす」と述べ、沖縄の人々が反対する新基地建設に対し、「民主主義を尊重しよう、オバマ政権に沖縄の基地が必要ではないと伝えよう」と呼びかけられています。

5)この意見広告は、日本ではTBSのニュース報道を初め、朝日新聞、毎日新聞、琉球新報、沖縄タイムスなどに掲載されたのみならず、米国のニュースチャンネルCNNや、アルジャジーラ、ロシアなど様々な場所で報道され、沖縄市民が反対の声を上げているにもかかわらず米軍の新基地建設が強行されようとしていることに関して、国際的にも関心が高いことが証明されました。

6)アメリカ市民の提案による意見広告は、その後も、インターネット広告などで繰り返し出され、継続的に、米国市民からも辺野古・大浦湾の埋め立てを行うべきではないという意見が多く表明されています。

7)米国では、デニス・J・クシニッチ連邦下院議員が、2010年4月25日の沖縄県民大会に声明をよせ、海兵隊がその部隊を名護市へと移そうとするにあたって、その議論には地元住民の視点がまったく存在していないとの懸念を示すなど、米国連邦議会議員からも辺野古沖に新基地が建設されることに批判的な声も上がっています。このことは、2012年1月に沖縄県民がワシントンDCでロビー活動を行った際にも、高く関心を集めたことからも明らかです。

8)上記のように、辺野古の貴重な海を埋め立てることに関しては、日本や沖縄の市民だけでなく、米国市民からも反対意見が多く示されていることは、辺野古・大浦湾の価値が評価され、また、沖縄戦の歴史を経た現在、なお新しい基地を作ることが沖縄の人々への重大な人権侵害であると考えられていることの証でもあります。

9)したがって、沖縄県は辺野古・大浦湾の埋め立てを認めるべきではなく、世界的に貴重な自然を後世に残し、基地による人権侵害をおこさないためにこそ努力すべきだと考えます。

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by juconetwork | 2013-07-16 11:32 | お知らせ
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基地から沖縄の自然を守りたい日米市民のネットワーク


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