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カテゴリ:沖縄の基地について( 4 )

10/13 普天間基地爆音訴訟 上告審決定に対する声明

10月11日に最高裁によって判断された決定について、普天間基地の爆音訴訟団からの声明を転載します。

―――普天間基地爆音訴訟―――

上告審決定に対する声明

1 最高裁判所は、2011年10月11日付で、普天間基地爆音訴訟について、米軍機の飛行差止を求めていた住民らの上告を棄却し、上告受理申立を不受理とする決定をなした。
2 本訴訟では、すでに損害賠償については、普天間基地の爆音の違法性を認めて住民らに対する賠償を命じた福岡高等裁判所那覇支部の判決(2010年7月29日)が確定している。
 しかし、住民らの唯一最大の願いは、「静かな夜を返せ」という点に尽きる。この点、最高裁が、差止請求について、従来からの「第三者行為論」の適用により、日本政府には米軍の規制する権限がないとして住民らの請求を退けたのは、極めて不当である。
 日本政府は、自らの日米安保条約締結と地位協定上の合意により、米軍に対して欠陥基地である普天間基地を提供したのであり、本来、同基地からの違法な爆音に直接責任を負う立場にある。
 したがって、最高裁は、法治国家における憲法の番人として、住民への人権侵害を排除するために、国に対して爆音の根絶に向けた新たな判断を行うべきであった。従来からの枠内の判断にとどまり、人権侵害の現実から目を背け、司法の果たすべき役割を放棄し続ける最高裁に対して、私たちは強く抗議するものである。
3 普天間基地の返還が正式に合意されてからやがて15年が過ぎようとしている。この間、普天間基地の爆音の違法性も司法によって認定され、また、普天間基地撤去を求める沖縄県民の運動は広がっているにもかかわらず、いまだに普天間基地は15年前と同様に居座り続けている。
 しかしながら、普天間基地撤去を求める運動は着実に前進している。私たちは、本日の最高裁決定を乗り越え、さらに幅広い住民を結集して第2次訴訟を提起し、次こそは普天間基地を現実に撤去させる決意を表明するものである。

   2011年10月13日

普天間米軍基地から爆音をなくす訴訟団
普天間基地爆音訴訟弁護団
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by juconetwork | 2011-10-19 17:08 | 沖縄の基地について

5/26 日米合意にこだわる国防総省に批判的なJim Webb上院議員、追加の声明。

5月11日に「辺野古移設は非現実的」と主張したJim Webb上院議員は、米政府監査院(GAO)の報告書について追加の声明を出しています。
http://webb.senate.gov/newsroom/pressreleases/05-26-2011-02.cfm

3上院議員が提出した「辺野古は非現実的」とする提案に対し、辺野古案を決めた日米合意に基づく国防総省の案は、批判的な情報を考慮しておらず、費用を低く見積もっていて、他の選択肢を無視している。との主張です。


Press Releases
GAO Report Validates Recommendations for Bases in East Asia; Action Needed to Re-Examine DoD Planning

GAO: DoD plans lack critical information, understate costs, ignore alternatives

May 26, 2011

A new independent study by the Government Accountability Office (GAO) provides new evidence in support of the recommendations made by U.S. Senators Carl Levin (D-MI), John McCain (R-AZ), and Jim Webb (D-VA) for the Department of Defense (DoD) to re-examine its plans to realign U.S. military bases in East Asia.

The in-depth GAO report, issued May 25, concluded that DoD planning to transform its facilities in Asia lacks critical cost information and an analysis of alternatives that are essential to assess the projects’ affordability. Moreover, GAO found that DoD’s “understated” cost estimates “may significantly increase.”

The GAO report comports with proposals the three Senators announced May 11 when they warned that current DoD realignment plans for East Asia were “unrealistic, unworkable, and unaffordable.” The senators offered alternative recommendations to reduce costs while ensuring a continuous and vigorous U.S. presence in the region.

The GAO estimates more than $27 billion is required to realign military bases on Okinawa and Guam, which is considerably higher than initial projections. The GAO also concluded that a DoD initiative to extend the tour length of military personnel in South Korea while authorizing family members to accompany them could cost $5 billion by 2020.

“The GAO report underscores our concerns,” said Senator Levin. “Certain projects in Korea, Japan and Guam have gotten to the point that it is clearly in the best interests of our countries, and in the best interests of sustaining and furthering our strong alliances, to re-examine these plans and adjust them to fiscal, political and strategic realities.”

“The GAO report provides a solid justification with the concurrence of the Department of Defense that we need to take a pause in the use of taxpayer funds for these initiatives until we have a better understanding of the cost, strategic value to our national security interests, and the interests of our allies in the region,” said Senator John McCain.

“There is an urgent need to address these basing issues in the current appropriations cycle,” said Senator Webb. “Our recommendations will allow DoD to develop workable, cost-effective alternatives that will strengthen our nation’s commitment to the security of East Asia and also our alliances with Korea and Japan.”

Senator Levin is chairman of the Committee on Armed Services, Senator McCain is the committee’s ranking member, and Senator Webb is chair of the committee’s Personnel Subcommittee and chairman of the Senate Committee on Foreign Relations East Asian and Pacific Affairs Subcommittee.

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The full GAO report is available here:
http://www.gao.gov/Products/GAO-11-316

The Senate Committee on Armed Services joint release on the
recommendations is available here:
http://webb.senate.gov/newsroom/pressreleases/05-11-2011-01.cfm

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by juconetwork | 2011-06-01 16:49 | 沖縄の基地について

普天間爆音訴訟高裁判決 低周波被害を認定、普天間は、世界一危険な基地と。

2010年7月29日、福岡高等裁判所那覇支部にて、普天間爆音訴訟の控訴審判決が言い渡されました。
判決は、普天間基地が「世界一危険な基地」であり、普天間特有の低周波音被害を認めるなどして爆音が違法であることを再び認定し、これまでの倍額の損害賠償を認めました。さらに判決は、政府に対し、米軍に騒音防止協定を遵守させるなどの「航空機騒音の改善を図るべき政治的な責務を負っている」として、政府が米軍に対してき然とした態度を取ることを求めています。 (判決要旨はこちらから確認できます)

この控訴審判決を受けて、日米政府が政治的責務を果たして普天間基地問題を解決することを求めて、原告団弁護団、普天間基地が所在する伊波洋一宜野湾市長が上京し、関係省庁や国会議員、米国大使館への要請行動や院内集会を行うと共に、共同記者会見、さらには市民向け集会を行う予定です。
多くの皆様の参加をお待ちしています!
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8月2日
  12:00~16:00 衆議院第2議員会館前にて座り込み+集会(★参加できます)
        (外務省、防衛省、首相官邸、米大使館 に要請行動)
  13:30~15:00 院内集会(衆議院第2議員会館 地下1階第1会議室)(★参加できます)
  16:00~16:30 記者会見(東京弁護士会館508号室)(詳細下記)
  19:00~    報告支援集会(全水道会館 @JR水道橋駅より徒歩2分)(★参加お待ちしています!)

8月3日
  8:30~    霞が関周辺にて、出勤前の宣伝行動(★参加できます)
  9:30~13:00 衆議院第2会館前座り込み+集会(★参加できます)
 
連絡先:普天間爆音訴訟弁護団 弁護士・西川研一
TEL: 052-459-1750 / 携帯:090-3355-4454
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以下は、本日の判決をうけました、原告訴訟団・弁護団の声明です。
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普天間基地爆音訴訟  控訴審判決に対する声明

1 福岡高裁那覇支部は、本日、国に対し、原告住民396名全員への損害賠償を命ずる一方で、米軍機の飛行差止請求を棄却する判決をなした。
 本判決は、一審判決(那覇地裁沖縄支部)に続き普天間基地の爆音の違法性を断罪した点で極めて重要な意義を有する。特に本判決では、普天間基地が「世界一危険な基地」であることを正面から受け止めるとともに、特有の低周波音被害なども認定し、これまでの慰謝料額の倍額の賠償を認定したことは評価できる。
 これで、横田飛行場、嘉手納飛行場、厚木飛行場、小松飛行場、普天間飛行場の5軍用飛行場について、高等裁判所が米軍機の騒音を「違法」と断罪したことになる。
 本判決は、政府に対して「より一層強い意味で本件航空機騒音の改善を図るべき政治的な責務を負っている。」と述べており、日米両政府は、この判決の意義を真剣に受け止めるべきである。

2 しかしながら、本判決が原告らの強く求めた「飛行差止」につき、「第三者行為論」を適用して退けたことは極めて不当である。米軍機の発する爆音を「違法」と断罪しながら、その根源である飛行の差止を命じない判決は、矛盾であり不条理である。違法行為の除去こそ、人権の保障のために不可欠であり、人権の守り手としての司法の責務である。
 今回の判決は、安保条約の下で基地の自由使用を保障されている米軍基地の不条理さを浮き彫りにし、日本国憲法と安保条約との矛盾・相克を示すものと言わねばならない。

3 我々は、市民としてのささやかな権利として「静かな夜」を取り戻すことを求めるものである。普天間飛行場は、そもそも人口密集地のただ中にあり、飛行場としての安全性を有しない「欠陥基地」であって、「静かな夜」を取り戻すためには、その閉鎖と撤去が求められるものである。
 我々は、本判決を受け、目の前で今も進行している人権侵害を根絶するために引き続き運動を強めることを決意し、同時に、日米両政府に対し、SACO合意の原点である「普天間飛行場の危険性の除去」に思いを致し、基地の県内「たらい回し」を断念して、普天間飛行場を早急に閉鎖・撤去するよう強く求めるものである。

2010年7月29日

普天間米軍基地から爆音をなくす訴訟団
普天間基地爆音訴訟弁護団
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by juconetwork | 2010-07-29 15:47 | 沖縄の基地について

普天間・辺野古問題 参議院選挙全立候補者アンケート

 11日投開票の参院選を前に、JUCON・「沖縄に基地はいらない」全国同時アクション実行委員会・WORLD PEACE NOWの3団体は、すべての参院選立候補者を対象に、普天間問題に関するアンケート調査を実施しました。

 このアンケートは、現在行われている参議院議員選挙の候補者437人のうち、アドレスが判明した402人に対し、6月24日に送付したもので、質問項目は次の通りでした。

<問い1>
 沖縄県民あげての反対と世論の批判にもかかわらず、鳩山前内閣は沖縄・辺野古に米海兵隊の新基地を建設することを柱とする「日米合意」を結び、その直後に退陣しました。後継の菅内閣も、この方針を踏襲するとしています。

 あなたは、辺野古への新基地建設についてどうお考えですか。次のいずれかに○をつけてください。

1) 新基地は辺野古に建設すべき
2) 米軍の駐留は沖縄県民に過重な負担となっており、普天間基地の海兵隊はできるだけ国外に、最低でも県外に移転させるべきだ。
3) 「日米安保体制はアジアの平和と繁栄の礎」という考え事自体から脱却すべきで、少なくとも海兵隊は日本から全面的に撤退させ、他の在日米軍も縮小・撤退を進める方向で米政府と交渉すべきだ。
4) その他(                        )

<問い2>
 あなたは普天間基地を具体的にどうすべきだとお考えですか。

 アンケート調査への回答はこちらでご覧いただけます。(7月5日午前10時現在)
 http://tinyurl.com/nobase-2010July


【有効回答数について】
 回答数は124で、28.4%でした。マスコミのアンケートに比べると少ない回答ですが、候補者が所属するおもな政党は網羅されており、投票の参考には十分なりうると思われます。

【政党別回答数について】
 回答数は、政党別には、民主106人中20(18.9%)、自民84人中13(15.5%)、公明20人中2(10.0%)、共産64人中62(96.9%)、社民14人中10(71.4%)、みんな44人中6(13.6%)、幸福24人中5(20.8%)、無所属21人中6(28.6%)でした。なお、国民新党(9人)、たちあがれ(13人)、改革(12人)、諸派(26人)の候補者からは回答がありませんでした。
 
【アンケート結果の概要】
 共産と社民の候補者は「3」の回答が多く、自民・みんな・幸福の候補者の回答は「1」が多いという結果でした。民主については、回答率の低さからも、回答が「2」と「4」に分かれたことからも、また、回答に付された意見の内容からも、辺野古に基地建設を認めた日米合意への気持ちの揺れが垣間見えます。
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by juconetwork | 2010-07-06 22:00 | 沖縄の基地について
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基地から沖縄の自然を守りたい日米市民のネットワーク


by juconetwork
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