昨年５月に行われた普天間基地の辺野古移設を結論とする日米合意に関し、「辺野古移設は非現実的」と述べた米国のレビン・マケイン・ウェブ上院議員の声明について、仲間が和訳してくれましたので、アップします。
韓国について述べられた部分は省略してありますが、是非、皆様の参考になれば、と思います。
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声明（仮訳）
2011年5月11日
レビン・マケイン・ウェブ上院議員
東アジアにおける米軍駐留計画の再検討を求める
～現在の再編計画は非現実的、実行不可能かつ財政的に負担困難と警告～
【米国・ワシントン】カール・レビン（民主・ミシガン）、ジョン・マケイン（共和・アリゾナ）、ジム・ウェブ（民主・バージニア）各上院議員は米国防総省に対し、東アジアにおける米軍再編計画を再検討するとともに、日本、韓国その他の国に対して、米国が東アジア地域において引き続き積極的なプレゼンスを堅持するとの保証を提供すべきことを求める。同議員らは国防総省の現行の再編計画は非現実的で、実行不可能で、財政的に負担困難であると信じる。
「2006年に再編実施のための日米のロードマップが署名されて以降、大きな変化があった」とレビン上院議員は述べた。「計画された時期は全く非現実的である。いくつかのプロジェクトに関連した費用見積もりの大幅な増加は、今日のますます制約が生じている財政状況においては、まず賄うことはできない。沖縄及びグアムにおける政治的現実に加え、2011年3月の地震・津波大災害による壊滅的状況が日本の財政に莫大な負担を課していることも考慮されねばならない」。
「世界の勢力分布図においてアジア太平洋地域の役割が高まっていることから、この地域における米軍の役割に関する計画は常時検証され、最新のものとされる必要がある」とマケイン上院議員は述べた。「加えて、地域の安全保障と我々の国家安全保障上の利益を確保するためには、強力な二国間の同盟関係を維持することが非常に重要である」
「我が国は東アジアにおける米軍の役割を再定義するという意味において、極めて重要な時期を迎えている」とウェブ上院議員は述べた。「歴史におけるこの瞬間には、作戦上の政策を明確にし、この地域、特に韓国、日本及びグアムにおける米国の軍事的態勢の構造を再編することが求められる。同盟関係の成功は、前線に配備された軍隊がこの地域にもたらす安定性と、日本及び韓国との継続した緊密な同盟関係にかかっている」
レビン、マケイン、ウェブ上院議員は以下の通り提案する。
・在韓米軍の基地再編についてはさらなる検討が済むまでは延期とし、軍人の同伴家族の人数を増加させるいかなる提案も再検証すること。
・グアムへの海兵隊移転実施計画を、常駐の司令部機能を、他の場所を拠点とする部隊のローテーションで補い、また、島外の訓練地を考慮したものへと改訂すること。
・キャンプ・シュワブに費用のかかる代替施設を建設するのではなく、沖縄普天間海兵隊飛行場の施設・設備を嘉手納空軍基地に移転する可能性を検討する。同時に、現在嘉手納にある空軍施設・設備の一部をグアム・アンダーセン空軍基地及び／又は日本国内の他の場所に分散させる可能性を検討すること。
以上の提案により、税金が数十億ドル節約されるであろうし、地域内の米軍事力が維持され、普天間海兵隊飛行場をめぐる政治的に敏感な問題を大幅に減らすとともに、沖縄における米軍規模を減らすことができる。これらの提案はウェブ上院議員が委員会に提出した提案を基礎とし、過去2年間に国防歳出権限法に関して議会が表明してきた懸念に基づきまとめられた。
東アジアにおける米軍駐留に関する所感と提案
2011年5月
ジム・ウェッブ上院議員
上院軍事委員会人事小委員長
上院外交委員会東アジア太平洋小委員長
以上の提案は、ウェッブ上院議員とカール・レビン上院軍事委員長によるグアム、沖縄、東京への共同訪問（2011年4月25日～29日）を受けてまとめられた。ウェッブ上院議員はその前の週に韓国とヴェトナムも訪問した。これらの訪問では、政府高官、米外交官及び米軍司令官との30件以上の会談や米軍施設訪問などを行った。ウェッブ上院議員は東アジア及び東南アジアにおける米外交強化と外交・安保関係拡大のために上院議員任期中に繰り返し東アジア、東南アジアを訪問しており、今回の訪問はその一環である。
所感
韓国
＝略＝
沖縄／グアム
沖縄での米軍駐留を縮小し、これらの機能をグアムへ一部移転する問題は、軍事的に複雑であり、高額の費用がかかるおそれがあり、かつ政治的に微妙な問題である。米日政府は許容できる方策にたどり着くのに15年を要した。大まかな枠組みは合意に達しており、人口の多い沖縄南端から多くの基地を移転し、米国は一部部隊を人口の少ない北部に移転し、海兵隊員8000人をグアムに移駐させることとしている。しかし、事態はこう着し、沖縄はますます非妥協的になり、沖縄ほどではないものの、グアムの人々の多くも熱意を失っている。
沖縄については、最も困難で、長くジレンマに陥っているのは、米海兵隊普天間飛行場の移設問題である。同飛行場は、人口密度の高い地域で現在運用されており、たくさんの抗議を受けてきた。海兵隊は、海兵隊の作戦の特徴である独自の空陸連携を理由として、移転は必ず沖縄県内でなければならないと主張している。海兵隊ヘリその他の機能を普天間から近隣の嘉手納空軍基地に移すという一つの選択肢は、嘉手納の騒音レベルを上げる可能性があるという理由で反対にあってきた。多くの指導者を含む沖縄県民の多数は、施設移転は島外でなければならないと譲らない。
米政府と日本政府の現行の妥協案は、はるか北のキャンプ・シュワブに、隣接、および、一部海上にある代替施設を建設することとしている。米政府と日本政府は議論に終止符を打つため、この案を遂行する決意であるようだが、多数の困難に直面している。この案は大規模で、数十億ドルを要し、広範な水域の埋め立て、多くの既存施設の廃止と移設を必要とする。最善のシナリオでも、数年にわたる取り組みが求められ、中には、このプロセスには少なくとも10年かかると予測する者もいる。さらに、日本北部の仙台周辺で最近発生した地震と津波は、日本経済に多大な負担を課し、復興には何年もかかる。
グアムでは、環境問題は解決されておらず、地域の指導者たちの多くは、軍の駐留の増大が現地の地域社会や設備を圧迫することを懸念している。彼らからの明らかな訴えは、基地の拡大に見合った規模での基地外のインフラ整備をするための連邦資金が必要だということだ。テニアン島のような場所での訓練やグアムの射撃場に関連する問題は幾つか議論がなされている。しかし、軍事計画の立案者にとって主要な問題は、グアムに配備される８千人の海兵隊をその家族とともにグアム島に移動させるのか、それともハワイやキャンプ・ペンドルトンのようなホームの基地からグアム内外にローテーションさせる部隊に海兵隊を配備するのかということだ。この差異は、学校や病院、娯楽施設や住宅などのインフラ整備費用の点で大きな違いを生む。家族が含まれた場合、８千人の海兵隊は２万３千人の米国人になるだろうという試算になる。
また、グアムのアンダーセン空軍基地は、広大で使用率の低い施設だということに留意すべきだ。１９７０年代にＢ－５２戦略爆撃機のミッションが継続的に行われていたことに鑑みると、現在、アンダーセン空軍基地は最大容量の半分以下しか使われていないとわれわれはみている。
提案
1.海兵隊は、グアム実施計画の見直しを検討すべきであり、駐留を分解し、常駐の司令部機能（家族同伴）を、他の場所を拠点とする部隊のローテーションで補うとともに、「キャンプ富士」型の訓練場をテニアンに建設することを検討すべきである。グアムにおける海兵隊駐留についての「計画されている」選択肢と「好ましい」選択肢との対立は、海軍が軍事委員会から2006年に初めて要求されたグアムにおける総合的増強基本計画を立案・提出するために、解決されねばならない。
2.国防総省は、普天間の海兵隊施設・設備を嘉手納空軍基地に移転し、同時に、現在嘉手納にある空軍施設・設備の一部を太平洋地域の他の場所に分散させる実現可能性を速やかに検討すべきである。日本、そして特にグアムのアンダーセン空軍基地には他の選択肢も数多くある。さらに、嘉手納基地の6000エーカーの弾薬庫エリアは、特にグアムに2つの弾薬庫エリアが既に置かれている（1つは単体で8000エーカーあり、もう1つは既にアンダーソン空軍基地に置かれている）ことに鑑みると、縮小できる可能性がある。沖縄県民への米軍駐留による負担軽減は米軍再編のロードマップに関わる重要な目標である。上記の海兵隊航空施設移転により、普天間飛行場の土地をより速やかに、かつ実質的に現行のキャンプ・シュワブ移設案よりも低い費用で返還することが可能になる。不要、かつ、担いきれないコストを米国納税者に課すことを避けるため、あらゆる機会の追求が重要である。キャンプ・シュワブに普天間代替施設を建設する案を白紙に戻すことにより節約できる資金は、日本政府との新たな費用分担協定の交渉を受けて改訂される再編計画のプロジェクトに回すことができよう。
この選択肢は、この地域における米軍事力を維持し、普天間を巡る敏感な政治的問題を大幅に減らすとともに、キャンプ・シュワブ海上施設に投じられるはずであった莫大な費用を節約するであろうし、沖縄における米軍駐留規模を減らすこととなろう。また、嘉手納の弾薬庫エリアが縮小できれば、沖縄県民により多くの土地を返還できるかもしれない。
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