美ら海・沖縄に基地はいらない!

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見比べてみよう!普天間・沖縄についての主要政党マニフェスト

7月11日に投票日を迎える参議院選挙――。主要政党のマニフェストが、普天間問題や日米同盟、沖縄をどのように扱っているのか調べてみました。(注:あくまでも抜粋です。正確に知りたい方は、各政党のWebサイト・マニフェスト等をご参照ください。)

▼ 民主党/「民主党の政権政策Manifesto2010
 【3 外交・安全保障】
・「普天間基地移設問題に関しては、日米合意に基づいて、沖縄の負担軽減に全力を尽くします。」
・「総合安全保障、経済、文化などの分野における関係を強化することで、日米同盟を深化させます。」
・「緊密で対等な日米関係を構築するため、日米地位協定の改定を提起します。」
 【沖縄】
「沖縄を東アジアの経済・文化交流の拠点と位置づけ、地域の特性を活かせる施策の先行実施や、地域独自の施策の支援を行います。」

▼ 国民新党/「2010政策集
 【5.新しい時代の日米同盟の中での米軍基地】
「我が国の防衛戦略に欠かす事の出来ない日米同盟は長い間、沖縄県の過重な米軍基地負担の上に成り立ってきました。国民新党は中長期的に自主防衛の強化に取り組む一方で、当面期間は沖縄だけに負担が集中するいびつな構造を、訓練の移転、基地の非固定化、自衛隊と米軍の連携強化などを通じて是正し、騒音と危険性に代表される沖縄の基地負担を段階的に軽減してゆきます。」

▼ 自民党/「自民党政策集J -ファイル2010
 【187 強固な日米同盟の再構築】
「日米同盟はわが国の外交の基軸であるのみならず、アジア太平洋地域の平和と安定の礎です。民主党政権による外交の迷走により、日米の信頼関係が大きく損なわれています。これ以上の同盟弱体化を防ぎ、わが国防衛力の実効性を更に高める努力を不断に行い、抑止力の維持を図るとともに、沖縄をはじめとする地元の負担軽減を実現する在日米軍再編を着実に進めます。その上で、安全保障、政治、経済はもちろん、防災、医療・保健、教育、環境問題等、地球規模の諸課題などの幅広い分野において、協調と協力を進め、日米同盟の一層の深化を図ります。」
 【206 基地周辺住民への負担軽減の推進】
「基地周辺住民の方々に様々な負担をかけていることを踏まえつつ、沖縄における米軍基地の整理・統合・縮小をはじめ、基地周辺住民の方々の負担軽減や生活環境の整備などの諸施策を推進します。特に、新たな負担を被る関係自治体には特別な配慮・施策を講じます。」

 【229 沖縄振興の推進と沖縄科学技術大学院大学の実現】
「厳しい経済・社会状況を踏まえ、沖縄振興計画に基づき、自立型経済の構築を目指します。沖縄の魅力・優位性を活かし、観光や情報通信産業を始めとする各種産業の一層の振興、人材育成、雇用の創出などの取組みを進めるとともに、県土の均衡ある発展に向け、離島の活性化、基地跡地利用の促進を図り、さらに重点的・戦略的な社会資本整備等を進めます。また、世界最高水準の教育研究を目指し、沖縄科学技術大学院大学の平成24年度までの開校に向け、「沖縄科学技術大学院大学学園法」に基づき準備を着実に進めます。これにより、沖縄の自立的発展及び世界の科学技術の発展に寄与していきます。」

▼ 公明党/「マニフェスト2010
【当面する重要政治課題について/普天間基地移設問題】
「公明党は①普天間基地が持つ当面の危険性を除去すること②在沖縄米軍基地がもたらす負担の抜本的軽減のため段階的に整理・縮小を進めること③日米地位協定の見直しを行うことなどの課題解決にむけ、日本政府が沖縄との徹底した協議を行った上で、米政府との交渉に挑むべきであることを主張していきます。」

【行動する国際平和主義/日米同盟の堅持で国民の安全確保】
・「日米安全保障条約を堅持し、日米関係を深化・発展させるなかで、日本の平和と安全をより確かなものとします。」
・「米軍再編は、抑止力の維持と基地の段階的整理・縮小をはじめとする地元負担の軽減を実現するとの考えを基本に、地元との緊密な協議のもと、地元の理解を得ながら着実に実施します。」

【行動する国際平和主義/核兵器廃絶へ軍縮で世界をリード】
「平和の拠点島「沖縄」を世界に宣揚するため、国際機関の誘致をめざします。」

▼ 共産党/「参議院選挙公約
 【普天間基地問題――“アメリカいいなり”政治から、日本国民に顔をむけた政治に転換を】
「(略)普天間問題の解決の道は、日米合意を白紙撤回し、移設条件なしの撤去――無条件撤去を求めてアメリカと本腰を入れて交渉を始めることしかありません。(略)」

 【3、米軍基地強化・永久化に反対し、基地のない平和な日本を実現します】
 →普天間問題について
 「今年は、戦後65年、安保改定50年の節目の年にあたりますが、わが国には、戦争直後の全面占領の時期につくられた米軍基地の大きな部分が、戦後65年を経ていまだに全国に置かれ続けています。現在、日本には、133件(うち米軍専用84、自衛隊との共用49)の米軍基地があります。共用を含む米軍基地の総面積1028平方キロメートルは、東京都23区の総面積の1・7倍にあたります。

 なかでもひときわ米軍基地が集中しているのが沖縄です。日本の総面積の0.6%にすぎない沖縄県に米軍専用基地の75%が集中し、沖縄本島の面積の18%、県全体の10%を占めています。米国でもこれほど米軍基地が密集している州はありません。横須賀基地や横田基地のように、首都圏に広大な米軍基地がおかれているのも、日本以外にありません。しかも重大なのは、これらの米軍基地がつぎつぎと強化されようとしていることです。

 日米両政府は、日米安保条約を従来の枠組みさえこえた「地球規模の日米同盟」へと侵略的に大変質させ、「米軍再編」の名で米軍基地の強化、米軍と自衛隊の一体化を推進しようとしています。「米軍再編」のねらいは、アメリカの地球規模の戦略に日本を組み込むところにあります。

 「日本防衛」とは無縁の海外遠征――“殴り込み”部隊の司令部機能や機動性が、陸・海・空・海兵隊の4軍そろって強化され、出撃・補給拠点として恒久化されようとしています。沖縄・名護市への新基地建設、横須賀基地への原子力空母の配備、山口・岩国基地への空母艦載機の移駐、神奈川・座間基地への米陸軍第1軍団司令部機能の移転などです。

 この「米軍再編」の日米合意をしたのは、自公政権です。自公政権は、「再編交付金」という「札束の力」で、基地をかかえる自治体と住民を分断、懐柔、屈服させて、基地強化を押し付けようとしてきました。民主党政権はこれを改めるどころか、住民と自治体の要求を踏みつけにして基地強化をすすめています。

 菅首相は、沖縄県名護市の辺野古に巨大な米軍新基地を建設する日米合意を「何としても実現しなければならない」(所信表明演説)と宣言しました。「沖縄の負担軽減に尽力する」といいますが、巨大な最新鋭基地の建設を押しつけながら、「負担軽減」といってもむなしいだけです。しかも、日米合意は、鹿児島県・徳之島や本土に米軍訓練の「分散移転」をするとしています。これは、沖縄に新基地を建設したうえに、米軍訓練の被害と危険を全国にまき散らすというもので、自公政権時代のよりも悪い方針になったといわなければなりません。

 菅首相は、沖縄県民の「合意」がなくても、「理解を求める」などとして、ごり押しする姿勢です。しかし、この方針を強行すれば、県民の怒りの火にさらに油を注ぎ、「県内移設」反対という県民的な団結をいっそう強め、必ず破たんすることになるでしょう。

 日本共産党は、この方針の白紙撤回、普天間基地の無条件撤去を強くもとめます。」

 →グアム協定について
 「普天間基地問題だけではありません。日米両政府は昨年2月、グアムの米軍基地強化に日本国民の税金を投入する義務を負わせた米海兵隊「グアム移転」協定に調印しました。「グアム」協定は、海兵隊「移転」が、沖縄への新基地建設と日本の財政的貢献にかかっているとしています。アメリカの領土内の米軍基地建設費を日本国民が負担するのは、国際的にも歴史的にも例がなく、まったく道理がありません。

 民主党は、この「グアム協定」に反対したにもかかわらず、民主党政権は今年度予算でグアム移転費用を大幅に増やすなど、「米軍再編」経費を500億円近くも増額させました。岩国基地への空母艦載機の移駐や横田基地への自衛隊の航空総隊司令部の移転などの経費も計上しています。米軍「思いやり予算」や「米軍再編」経費などを合計した米軍関係費は、過去最高の3370億円です。自民党政権でも見られなかった大盤振る舞いであり、民主党政権には「アメリカいいなり」政治から脱却する姿勢がまったくみられません。民主党政権が、自公政権と同じかそれ以上に沖縄県民をはじめ日本国民の願いを踏みにじって、新基地建設、基地強化を強行しようとしていることは絶対に許し難いことです。

 日本共産党は、「米軍再編」の名による基地強化・永久化に反対し、基地のない平和な日本をめざして国民とともにたたかいます。」

 →日米地位協定について
 「日米地位協定を抜本改定し、米軍優遇の特権をなくすために力をつくす……多発する米軍犯罪、事件・事故のたびに、米軍に治外法権的な特権を与えている日米地位協定が問題になります。米軍による主権侵害と横暴をおさえ、犯罪をくりかえさせないために、地位協定の抜本改定は、まったなしの課題です。にもかかわらず、民主党政権は、国民の強い要求に背を向けて、抜本改定に取り組もうとしていません。

 日本共産党は、日米地位協定を抜本改定し、主権国にあるまじき米軍優遇の特権をなくすために力をつくします。」

▼ 社民党/「2010参院選マニフェスト
 【社民党は訴える/沖縄との約束を大切に】
「普天間飛行場の問題について、社民党は、主体的な日米関係と沖縄県民の負担軽減の立場で、訪米団、サイパン・テニアン調査団の派遣、官邸の沖縄基地問題検討委員会での意見反映など、「県外・国外」を求めて全力で取り組んできました。しかし、鳩山首相(当時)は迷走のあげく、地元や連立与党の合意のないまま、普天間飛行場の移設先を辺野古周辺とすることでアメリカと合意し、それを政権として確認する閣議決定を行おうとしました。社民党党首の福島大臣は、「辺野古に新基地はいらない」という沖縄県民の思いを裏切ることなく、閣議の署名を拒否して罷免され、社民党は、鳩山政権から離脱をしました。今後、菅新内閣としては、沖縄県民の願いを真摯に受け止め、日米合意と閣議決定を見直し、もう一度真正面からアメリカと交渉し合う決意を示すべきです。社民党としても、沖縄県民の声を第一に、日米の相互理解を深め、外交の中長期的戦略を提起していきます。」

 【再建01 もっと平和・人権/1.日米軍事同盟依存を弱め多国間の集団安全保障システムの構築をめざします】
○国土面積の0.6%に過ぎない沖縄県に、在日米軍専用施設・区域の74%(約233平方キロメートル)強が集中し、特に人口が密集する沖縄県中部地域の土地の約24%が米軍施設に占められるという異常な状態が続いています。沖縄の基地負担の軽減、基地の整理・縮小を最優先の課題として取り組みます。

○普天間飛行場については、「県外・国外」への移設をめざします。日米安保条約が必要であるなら、そのための基地の負担を沖縄一県のみにおしつけつづけることは許されません。辺野古への新基地建設など在沖米軍の基地機能の強化には強く反対します。

○日米地位協定の全面改正を求め、本来負担する必要がない「思いやり予算」を段階的に削減します。在日米軍の駐留経費の追加的な負担について定めた在日米軍駐留経費負担にかかわる「特別協定」については2011年3月の期限後は更新しない方向で米国と交渉します。5月の日米安全保障協議委員会共同発表で「緑の同盟」などと称して米軍基地に再生可能エネルギー技術を導入する経費を日本側が負担することが新たに合意されていますが、「思いやり予算」の対象の拡大には強く反対します。

○日米安保条約の軍事同盟の側面を弱めながら、将来的に経済や文化面での協力を中心にした平和友好条約への転換をめざします。

○アジア・太平洋の多国間安全保障対話を推進させます。6ヵ国協議の枠組みを発展させ、北東アジア非核地帯と地域安全保障機構の創設をめざします。

 【再建06 もっと地方分権/1.真の分権・自治の推進】
○沖縄については、これまでのさまざまな経緯に鑑み、「一国二制度」的な特例的自治制度を検討し、沖縄県民の意思を尊重しながら実現をめざします。

▼ みんなの党/「みんなの党アジェンダ2010成長戦略
 【Ⅳ 激動する国際環境を踏まえた戦略的な外交を!】
 「政治の最大の責務は、国民の生命・財産を守る、国土を守ることにある。そのためには、日米同盟を基軸にしながら、我が国への脅威、急迫不正の侵害に対しては、万全の体制で臨むべきだ。」

 【Ⅳ 激動する国際環境を踏まえた戦略的な外交を!-1.我が国の国民と国土は、とことん守る】
「1.相互信頼に基づく日米安保体制を基軸(米軍再編への協力などを含む)。
2.ただし、対等な同盟関係という立場から、「思いやり予算」の見直し、沖縄の米軍基地負担軽減などの面で、米国に言うべき事は言い、求めるべきことは要求。
3.我が国の置かれた安全保障環境について国民的論議を喚起。
4.普天間問題については、民主党政権で破壊された沖縄との信頼関係醸成を一からやり直し、我が国の安全保障の確保、沖縄の基地負担軽減などの観点から、地元・米国との合意形成を行う。
5.急迫不正の侵害に対する自衛権の行使、テロやミサイル、海賊など新しい多様な脅威に対する備えには万全を期す。」

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by juconetwork | 2010-06-27 12:48 | その他

沖縄基地問題ニュース ピックアップ06.24~06.27

24日~27日までの沖縄基地問題についてのニュースをピックアップしました。
詳細はリンク先でご確認ください。

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【沖縄県内 関連】
【社説】知事に望む 日米合意の撤回要求を (琉球新報、2010.6.27)
【社説】[お礼表明・感謝決議]政治の無策の果てに… (沖縄タイムス、2010.6.27)
国提訴に前向き 伊波市長、普天間問題で (沖縄タイムス、2010.6.27)
高江ヘリパッド、近く着工 反対派と対立激化へ(琉球新報、2010.6.27)
ヘリパッド反対 強く訴え 高江座り込み3年 住民180人集会 (沖縄タイムス、2010.6.27)
首相「お礼」発言、米「感謝」決議 知事、強い不快感 (琉球新報、2010.6.26)
普天間移設「県内、不可能に近い」 仲井真知事、県議会で答弁 (琉球新報、2010.6.25)

【政府・沖縄県外 関連】
「工事再開は未定」 高江ヘリパッドで防衛局長 (沖縄タイムス、2010.6.26)
検査院の懲戒要求に応じず 防衛省、普天間移設措置で (琉球新報、2010.6.24)
移設容認決議手渡す 辺野古区長ら防衛相と面談 (琉球新報、2010.6.24)
沖縄との隔たり浮き彫り 菅首相初来県、知事会談 (琉球新報、2010.6.24)
「辺野古」で平行線 知事・首相会談 (沖縄タイムス、2010.6.24)

【参議院選挙 関連】
普天間移設 参院選まで協議停止 日本側が米に伝達(琉球新報、2010.6.27)
山城・伊集・島尻氏立候補 参院選公示 来月11日投開票 事実上三つどもえ 普天間など争点 (沖縄タイムス、2010.6.25)
辺野古移設に反対―社民 福島瑞穂党首 (琉球新報、2010.6.24)
最悪の不公平税制―共産 志位和夫委員長 (琉球新報、2010.6.24)
ばらまきに歯止め―自民 谷垣禎一総裁(琉球新報、2010.6.24)
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by juconetwork | 2010-06-27 12:45 | 沖縄基地問題ニュース

名護市長、辺野古の生態系などの現況調査を拒否の姿勢。

昨日(6月23日の琉球新報によりますと、名護市の稲嶺市長宛に、辺野古への普天間代替基地建設に関する生態系調査などの申請が届いていたそうです。
辺野古移設ありきという前提での調査は、到底受け入れられるものではありません。

以下、琉球新報の記事のリンクです。ご確認下さい。
_______________________________

名護市長、現況調査拒否へ 辺野古の生態系など

【名護】 普天間移設問題に関し、沖縄防衛局から名護市に15日、「代替施設の建設に係る現況調査」などの許可申請が届いていたことが22日、市議会定例会の一般質問で分かった。市によると、回答は調整中というが、稲嶺名護市長は「施設建設を前提とするものなら協力はできない」と述べ、同意、許可しない方針を示した。大城敬人氏への答弁。
(以下、記事の内容はこちら↓)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-163940-storytopic-3.html
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by juconetwork | 2010-06-24 10:23 | 沖縄基地問題ニュース

NOの5/28日米合意に反対する声明の中国語訳、韓国語訳ができました。

以前にお伝えしました、JUCONの米国側パートナーNetwork for Okinawa(NO)の5/28日米合同声明に対する反対声明ですが、日本語訳の他、中国語訳、韓国語訳もできました。
リンク先の英文の声明の下に、日本語訳、中国語訳、韓国語訳と続いています。ご確認下さい。

http://closethebase.org/2010/06/14/network-for-okinawas-statement-on-current-futenma-situation/

日米両政府の新基地建設をめぐる判断は、もはや、日米だけでなく、太平洋・東アジア地域、世界中の平和を願う人々から注目されています。
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by juconetwork | 2010-06-23 18:16 | お知らせ

シンポジウム 軍事同盟のない世界へ──改定50年の安保条約を問う

今年で改定から50年を迎える安保条約についてのシンポジウムが
今週の土曜日に開催されるようです。

アジアの視点から、法律の視点から、平和構築の視点から、メディアの視点から…
さまざまな視点から安保条約を問い直す、内容盛りだくさんのシンポジウムになっています。

___________________________________

シンポジウム
軍事同盟のない世界へ
改定50年の安保条約を問う

日時 6月26日(土)10:00開始/17:00終了予定
会場 明治大学駿河台キャンパス・リバティタワー
資料代 一般1000円 学生500円 高校生以下無料


===第一部・全体シンポジウム 10:00~12:50===
■ 戦後史の中の安保体制──日米中のトライアングル
     中村政則 氏(一橋大学名誉教授・日本近現代史)
■ グローバル経済の中の日米安保
     増田正人 氏(法政大学教授・世界経済論)
■ 軍事同盟のないアジアと日本
     水島朝穂 氏(早稲田大学教授・憲法学)

===第二部・分科会シンポジウム 14:00~17:00===

■ アジアの視点から見た日米安保(日本国際法律家協会)
 1.権 赫泰氏(聖公会大学副教授・韓国)
 2.楊 志輝氏(恵泉女学園大学准教授)
 コーディネーター 遠藤誠治氏(成蹊大学教授)

■ 米軍再編の動向と平和構築の展望(日本科学者会議平和問題研究委員会)
 1.日米軍事同盟再編と基地問題
  ①沖縄から/亀山統一氏(琉球大学)
  ②神奈川から/今野 宏氏(元横浜国立大学)
  ③東京から/安部愃三氏(東京平和委員会代表理事)
 2.六カ国協議とアジアの平和/南雲和夫氏(法政大学)
 3.NPT再検討会議(ニューヨーク行動)報告/阿部一雅氏(核戦略問題研究会)
 4.総合討論

■ 私たちの生活を脅かす安保の危険
   ──裁判から見える日米安保  (自由法曹団)
 1.普天間爆音訴訟と「普天間基地問題」から何が見えるか
   加藤 裕氏(弁護士・普天間爆音訴訟弁護団事務局長)
 2.米兵犯罪から見える日米安保
   中村晋輔氏(弁護士・横須賀強盗殺人米兵事件弁護団)
   山崎正則氏(同事件当事者の方)
 3.伊達判決と日米安保
   金子 勝氏(立正大学教授)

■ アジアの平和構築と歴史認識(歴史学研究会)
 1.日米安保条約を高校生と学ぶ
     関原正裕氏(埼玉県立高校)
 2.海兵隊の沖縄移駐がもたらしたもの
   ─1950 年代の動きから現在を問う
     鳥山 淳氏(沖縄国際大学)
 3.第二次大戦後アジアにおける『アメリカの戦争』と日米安保体制
    島川雅史氏(立教女学院大学)

■ 日米安保とメディア(日本ジャーナリスト会議)
 1.松田 浩氏(元立命館大学教授・メディア研究者)
 2.坂井定雄氏(龍谷大学名誉教授)
 3.明珍美紀氏(毎日新聞記者 元新聞労連委員長)
 コーディネーター 吉原 功氏(明治学院大学名誉教授・JCJ代表委員)


■ 主催
 シンポジウム「軍事同盟のない世界へ」実行委員会
■ 共催団体
 日本科学者会議/民主主義科学者協会法律部会/平和と民主主義のための研究団体連絡会議/日本ジャーナリスト会議/青年法律家協会弁護士学者合同部会/自由法曹団/日本国際法律家協会/日本反核法律家協会/日本民主法律家協会
■ 連絡先
 日本民主法律家協会
 〒160-0022 東京都新宿区新宿1-14-4 AMビル2階
 電話:03-5367-5430
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by juconetwork | 2010-06-23 17:03

明日、6月23日は沖縄の慰霊の日です。 6/23名古屋行動をおしらせします。

明日、6月23日は、沖縄の慰霊の日です。
1945年4月1日にアメリカ軍の沖縄本島上陸によって本格的に開始された沖縄戦。明日は、沖縄戦の組織的戦闘が終結した日とされています。沖縄戦・第二次世界大戦で多くの人の命や生活が失われた歴史を重く受けとめて、将来にわたる平和を求めると同時に、戦没者の霊を慰めるために、この日を「慰霊の日」と定めたそうです。

名古屋では、沖縄・慰霊の日の明日、5月28日に発表された「日米共同発表」の撤回と、米軍再編ロードマップの撤回を求めるアメリカ領事館への申し入れ行動が行われます。
お近くの方は、是非ご参加下さい。

6月23日(水) 名古屋アクション 

アメリカ領事館申し入れ
  6月23日 午後3時から
  集合:午後2時45分
  場所:国際センター1階ロビー
   地図:http://www.nic-nagoya.or.jp/japanese/aboutus/access.htm

街頭・宣伝行動
  23日 午後6時から7時
  栄 バスターミナル前



沖縄の人々はもちろん、沖縄にこれ以上過重な基地負担を強いてはならないと取り組みを続けてきた日本の多くの市民の願いを、今一度、日米政府に聞いてもらいたい。

沖縄戦を知らない、第二次世界大戦を知らない私達にできることとは、沖縄の歴史を知り、日本の歴史を知り、そして、未来に渡って平和な世界が実現されるように行動を重ねていくことなのかもしれません。
沖縄の人々の思い、日本中の平和を願う人々の思いを、沢山の人に伝えていくことなのかもしれません。
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by juconetwork | 2010-06-22 10:40 | お知らせ

JUCONのパートナーNOの声明文の日本語訳を掲載します。

先日、このブログでも掲載しました、JUCONの米国側パートナーNetwork for Okinawa(NO)の5/28日米合同声明に対する反対声明の日本語訳ができましたので、ご紹介します。
この声明ですが、日刊ベリタでも紹介されていました。
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201006191241326

米軍基地移設の現状についての「ネットワーク・フォー・沖縄」の声明(日本語訳)

我々「ネットワーク・フォー・沖縄」は、5月28日に発表された日米安全保障協議委員会の合同声明に強く反対する。この声明によって日米両政府は、普天間空軍基地の「代替施設」として沖縄の辺野古に1,800メートルに及ぶ滑走路(滑走路は複数になる可能性有)を建設し、訓練の一部を徳之島に移転する意図を再確認した。(訳者注:日本語版の声明には書かれていないが、英語版には滑走路が複数になる可能性が明記されている。V字案等の可能性を残すためであろう。)

第二次大戦末期の沖縄戦により、市民の4分の1にあたる10万人をも失った沖縄県民は、敗戦後の米軍占領時代を通じて主権も人権も自由も奪われていたが、復帰後38年経った今なお、この状態は変わっていない。沖縄は日本の国土の0.6%を占めるにすぎないのに、不法に取り上げられた県内の土地に在日米軍基地の74%が置かれている。

新基地の建設は民主主義の理念に反し、環境を脅かし、日本にとっても米国にとっても安全保障の向上とはならない。

米政府は3月に、基地建設には現地の人々の同意が必要であるとの意向を再表明した。実際は過去13年に渡り、沖縄県民は「普天間移設」の名目で進められようとしている米軍基地の拡大に反対し、かつこれを阻止してきており、現在沖縄の抵抗はかつてない強いものとなっている。 5月28日から30日の間に毎日新聞が沖縄で行った世論調査によると、実に県民の84%が辺野古の新基地建設に反対している。さらに、91%が沖縄の基地を減らして欲しい、またはなくして欲しいと考えており、 71%が沖縄に海兵隊は必要ないとしている。

4月25日の県民大会には9万人の沖縄県民・仲井眞県知事・全ての自治体の市町村長・県議会議員・そして一人を除き全ての沖縄選出国会議員が集まり、普天間基地の無条件閉鎖と県内の新基地建設反対を訴えた。5月16日には1万7千人が普天間基地を人間の鎖で囲んだ。辺野古では住民達が2,200日以上も座り込みを続けている。基地受け入れにともなう「経済振興策」によって利益を得るはずの地元経済界のリーダーでさえもが、受け入れにより「県民のプライド、自尊心、自立」を犠牲にすることを拒否しているのだ。

6月5日、日本の菅直人・新首相とオバマ大統領が初めて電話で会談し、元・市民活動家であるという両者の共通点を認め合った。 それにも拘わらず、同じ会話の中で、沖縄市民の圧倒的な反対を無視した二国間合意、すなわち辺野古新基地建設の実現に向けての努力を表明している。

人間のためだけではなく、他の種や海のためにも基地拡大は阻止しなければいけない。日米両国が大規模な最新型軍事施設(事故をおこしやすいオスプレー・ヘリコプターを配備予定)を建設しようとしている辺野古は、独特な扇形をした大浦湾岸に位置している。この湾には湿地・海草・サンゴ・マングローブなどの複雑で豊かな生態系が互いに関わり合い、壊れやすいバランスを保ちながら生存している。これらの生物多様性を保持するには、森・川・海の組み合わせが大切なのだ。この一帯は絶滅の危機にある海洋ほ乳動物ジュゴンを含む多種多様な海洋生物の生息地である。2008年1月、米国サンフランシスコの地方裁判所は、沖縄の貴重な文化や歴史的遺産であるジュゴンに基地建設がもたらす影響を国防総省が考慮しなかったとし、文化財保護法に違反しているとの判決を下した。 4月24日、鳩山由起夫首相は「辺野古の海を埋め立てるのは、自然に対する冒涜だ」と言った。

沖縄の海兵隊の存在に戦略的価値はない。日米安保条約は日本の米国海兵隊への基地提供を義務づけていない。沖縄の米海兵隊の多くは日本や沖縄を守るのではなく、イラクやアフガニスタンで戦っているのだ。海兵隊の沖縄での訓練は、多くの日本人が信じ込まされているような「日本を守る」という建前とは全く関係ない目的で行われているのである。同様に、グアムでの基地拡大も環境的・社会的破壊を伴うもので、海兵隊はこのような計画を正当化するような役割を果たし得ない。

「ネットワーク・フォー・沖縄」は米国大統領と日本の総理大臣に対し、二国間合意を変更し、普天間の土地を本来の持ち主に返還し、新たな軍事施設の建設計画を撤回するよう求める。 我々は、オバマ大統領が今年5月「国家安全保障戦略」の中で述べた、「アジア諸国の人々の基本的権利と尊厳を尊重し、維持する」という考えを沖縄県民にも確実に適用する事を強く要求する。

2010年6月14日

ネットワーク・フォー・沖縄
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by juconetwork | 2010-06-21 14:57 | お知らせ

「普天間」県内移設断念求める 高嶺県議会議長、ルース駐日大使と面談

「普天間」県内移設断念求める 高嶺県議会議長、ルース駐日大使と面談 (2010年6月21日)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-163863-storytopic-53.html

高嶺善伸県議会議長は21日午前、来日中のルース駐日大使と県議会で面談し、普天間飛行場の即時閉鎖、撤去、返還と県内への代替施設建設の断念を求めるオバマ米大統領への親書を手渡した。面談で高嶺氏は「今後、辺野古移設が県民の頭越しで強行されれば在沖米軍基地の今後の運用は困難になり、日米関係にも大きな支障が出る」と訴えた。
 同席した玉城義和副議長は「日米同盟のあり方や日米安保条約の認識をあらため、その中から沖縄の基地負担軽減を考えるべきだ」と述べた。基地問題について、ルース氏は「嘉手納基地より南の(米軍施設の)返還と普天間(飛行場の)閉鎖に向けて取り組む」と述べるにとどめ、普天間移設について具体的には触れなかった。【琉球新報電子版】
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by juconetwork | 2010-06-21 14:21 | 沖縄基地問題ニュース

日米声明は民意無視  名護で普天間問題 緊急シンポジウム開催

日米声明は民意無視 普天間問題 緊急シンポ (2010年6月21日:琉球新報)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-163848-storytopic-53.html

 【名護】 緊急シンポジウム「名護・徳之島から5・28日米共同声明を問う」(沖縄の『基地と行政』を考える大学人の会主催)が20日午後、名護市民会館中ホールであり、名護市辺野古崎移設を明記した日米共同声明の問題点や今後の論点について意見を交換した。稲嶺進名護市長と、普天間の訓練移転候補地とされた徳之島の大久保明伊仙町長は、声明が沖縄県や徳之島の民意を反映していないと指摘。双方が連携し辺野古移設を含めた県内移設に反対していく考えを強調した。
 稲嶺氏は普天間移設に関する菅政権の方針について、「沖縄の負担軽減を添えているが、(日米共同声明の)踏襲とは辺野古ということだ」と強調し、名護市民、県民の意向を無視した声明を批判。「県外、国外(への移設)を勝ち取るには自覚的、持続的に最善の選択肢を追求し続けることにかかっている」と訴えた。
 大久保氏は「徳之島、名護市、沖縄県民が一体となって普天間基地はいらない、辺野古になぜ基地を造る必要があるのか、と政府に訴えていきたい」と、名護市や沖縄県との連携を強調した。
 宮城篤実嘉手納町長は、日米地位協定や思いやり予算を批判し、「(事態打開の手段は)世論の結集だ。立場、考え、歴史の違いを超え、心を一つに沖縄に基地はいらないというメッセージを全国に発したい」と述べた。
 民主党の鹿児島県連代表で、超党派の国会議員でつくる沖縄等米軍基地問題議員懇談会会長の川内博史衆院議員は議員懇で、参院選挙後に再度、米領グアムと北マリアナ連邦を訪れ、普天間移設受け入れを表明する新たな親書を預かる方針を明らかにした。
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by juconetwork | 2010-06-21 14:19 | 沖縄基地問題ニュース

「普天間」合意実施「困難な問題」 アーミテージ氏見通し

「普天間」合意実施「困難な問題」 アーミテージ氏見通し(2010年6月19日)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-163767-storytopic-53.html

 【米ワシントン17日=与那嶺路代本紙特派員】 新米国安全保障センターや日本財団などが主催する日米同盟シンポジウムが17日、ワシントンで始まり、アーミテージ元国務副長官ら日米専門家が参加した。
 同氏は米軍普天間飛行場の辺野古移設を決めた5月末の日米共同声明を評価する一方で「沖縄(の反発)を過小評価している人はいない。これは困難な問題になる」と述べ、合意実施は簡単ではないとの見通しを示した。その上で「日本政府は困難に立ち向かうことになるので、米側がさらなる困難を追加してはならない。米側はできる限り敏感になり、(日本政府に)協力しなければならない」と、日米が協力して地元反発に対応すべきだと提言した。
 普天間問題を担当するシファー国防副次官補は「工法や位置を決める作業が8月末までに完了することに自信を持っている」「沖縄の負担を軽減するために、日本政府や沖縄と緊密に取り組んでいく」と述べた。
 長島昭久防衛政務官は、鳩山由紀夫前首相と菅直人首相を比べ「鳩山氏は夢想家で理想主義だが、菅氏は現実主義だ。菅氏は日米共同声明を尊重する」と違いを解説した。
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by juconetwork | 2010-06-21 14:17 | 沖縄基地問題ニュース
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基地から沖縄の自然を守りたい日米市民のネットワーク


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