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<   2010年 07月 ( 12 )   > この月の画像一覧

沖縄基地問題ニュース ピックアップ07.23~07.31

7月23日~7月31日までの沖縄の基地問題関連のニュースをピックアップしました。

【普天間爆音訴訟 関連】
爆音解決策示さず 普天間控訴審判決 国の不作為を非難 問題の本質 踏み込まず(沖縄タイムス、2010.07.30)
普天間爆音訴訟の控訴審判決は、司法が普天間飛行場を「世界一危険」と認め、ヘリ部隊特有の低周波音被害に対する慰謝料算定に初めて踏み込んだことで、一定評価できる。ただ、住民らが願う飛行差し止め請求に対しては、最高裁判例を踏襲し、米軍の活動に国の権力が及ばないとする「第三者行為論」を理由に門前払いとした判断は、問題の本質から目を背けた司法の消極姿勢が問われる・・・

普天間爆音訴訟・控訴審判決 「県外」民意を後押し(毎日新聞、2010.07.30)
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の爆音被害を巡る訴訟で、福岡高裁那覇支部は原告住民の米軍機の飛行差し止め請求を退ける一方、ヘリコプターなどの低周波音による騒音被害や「墜落への恐怖」による精神的苦痛の増大を認定した・・・

【社説】[普天間報道批判]届かぬ声、募る苛立ち(沖縄タイムス、2010.07.30)
「司法よりたちが悪い」
 普天間爆音訴訟の島田善次原告団長は29日の控訴審判決を受けた記者会見で、報道のあり方を痛烈に非難した。米軍普天間飛行場の移設問題をめぐる大手メディアの「同盟危機」報道に向けられた・・・

【社説】[普天間爆音控訴審]一歩前進ではあるが… (沖縄タイムス、2010.07.30)
一歩前進と評価できる内容が盛り込まれる一方で、飛行差し止めは認められず司法の消極姿勢がまた際立った。
 福岡高裁那覇支部(河邊義典裁判長)で言い渡された普天間爆音訴訟の控訴審判決を一言でいうとそうなる。
 2008年6月の一審・那覇地裁沖縄支部判決と比較してみると、今回の判決で前進したのは次の点だ・・・

【社説】普天間爆音訴訟 どこに住めばいいのか (琉球新報、2010.07.30)
 普天間爆音訴訟の控訴審判決が言い渡された。夜間の飛行差し止め請求はまたしても退けられた。
 判決は、請求を退ける理由について「(国の)支配の及ばない第三者(米軍)の行為」だから、と述べている。日本の国内なのに、日本側は何も注文できないと言うに等しい。こんな主権国家がどこにあろう・・・

全国爆音連絡会議 国に被害解決求める (琉球新報、2010.07.31)
全国基地爆音訴訟原告団連絡会議(藤田榮治代表)は30日、宜野湾市野嵩の宜野湾ジュビランスで第2回総会を開き、米軍機の飛行差し止め請求を棄却した29日の福岡高裁那覇支部判決を不当とし、国に対し米軍基地提供の責任における爆音被害の早期解決を求める決議案を決議した・・・


【沖縄県内 関連】
伊波・宜野湾市長、沖縄知事選出馬へ (読売新聞、2010.07.31)
米軍普天間飛行場移設問題が最大の争点となる沖縄県知事選(11月28日投開票)で、「県内移設」に反対する同県宜野湾市の伊波洋一市長(58)が立候補の意向を固め、周辺に伝えたことが30日、明らかになった。沖縄の社民、共産両党などが支援する見通しで、同知事選に向けて固まった最初の候補となる・・・

仲井真氏に出馬要請へ 知事選で自民県連 (琉球新報、2010.07.31)
自民党県連(新垣哲司会長)の執行部は30日、11月28日投票の県知事選に向け、現職の仲井真弘多氏(70)に2期目出馬を要請する方針を固めた。再選出馬の判断が焦点となっている仲井真氏に対し、出馬を早期に表明するよう求める。仲井真氏の後援会でも早期に態度が示されることへの期待感が高まっており、8月中旬にも出馬の決意を明らかにする可能性がある・・・

県政3野党、海兵隊の撤退要求 知事選基本政策 (琉球新報、2010.07.26)
11月の知事選に向けて、県政野党の社民党県連、共産党県委、社大党による候補者選考委員会(委員長・新里米吉社民党県連委員長)は26日、知事選に臨む5項目の基本政策に合意した。基地問題では普天間飛行場の日米共同声明の撤回を政府に求めることに加え、在沖米海兵隊の撤退要求に踏み込むことを確認した。カジノ導入や県立病院の独法化に反対する姿勢も盛り込むことで、現県政との対立軸を打ち出した・・・

翻弄の名護追う 「じんぶん企画」が映画制作 (琉球新報、2010.07.26)
【名護】米軍普天間飛行場の名護市への移設が浮上した1996年から現在までの14年間を描いたドキュメンタリー映画「辺野古不合意―名護の14年とその未来へ」(90分)を名護市のじんぶん企画(輿石正代表)が制作した。作品は稲嶺進名護市長や伊波洋一宜野湾市長のインタビューのほか、基地関連の交付金が名護市に与えた影響などをたどり、移設受け入れを迫る政府の交付金に翻弄(ほんろう)された人々の姿を追っている・・・

移設容認 余地残す 知事が前名護市長派市議応援 (琉球新報、2010.07.25)
9月の統一地方選に向けた動きが県内各地で本格化する中、米軍普天間飛行場の辺野古移設反対の市政が誕生して初めて迎える名護市議選(定数27)は、普天間問題の今後に大きく影響し、辺野古移設に回帰した政府をはじめ全国的な注目を集めている・・・

辺野古の海草 生育良好 自然保護団体 調査行い確認「新基地悪影響」 (沖縄タイムス、2010.07.23)
日本自然保護協会など3団体は24日、米軍普天間飛行場の移設先として日米両政府が合意した名護市辺野古沿岸海域の海草藻場調査を行った。その結果、海草藻場の生育は良好な状態であることが確認された・・・


【政府・沖縄県外 関連】
「普天間」で会長声明 全国都道府県議会議長会 (琉球新報、2010.07.31)
【東京】全国都道府県議会議長会(会長・金子万寿夫鹿児島県議会議長)は、県内の「基地負担軽減、普天間飛行場移設問題について」とする会長声明をまとめ、発表した。声明では、負担軽減と移設問題について「政府において一貫した方針の下で解決を図るべきであり、地域においてもそれぞれ事情を踏まえつつ、対応していく必要がある」と言及、負担軽減に伴う配分を全国で検討する必要性があるとの考えを示した・・・

普天間問題 政府、沖縄と協議機関設置へ (琉球新報、2010.07.23)
【東京】政府は30日までに、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画を推進するため、8月上旬に福山哲郎官房副長官を沖縄に派遣し、地元沖縄との対話を開始させる方向で調整に入った。仲井真弘多知事と会い、沖縄側と政府との協議機関設置に向けて話し合う。テーマ次第では、9月にも協議機関を立ち上げる見込みだ・・・

前原沖縄相「基地と振興切り離す」 北部12市町村長と意見交換 (沖縄タイムス、2010.07.31)
30日から来県している前原誠司沖縄担当相は31日、恩納村内のホテルで、北部の市町村長らと懇談し、「民主党政権は基地と振興を切り離すと申し上げて来たし、今後もその姿勢で臨みたい。基地負担で迷惑をかけている沖縄のみなさんに心からおわびを申し上げたい」と述べた・・・

【社説】グアム移転先送り 普天間と“セット”見直せ (琉球新報、2010.07.29)
米軍普天間飛行場の県内移設と一体と位置付けられた在沖米海兵隊のグアム移転が先送りされる。日本側ではなく、米国の国内問題に要因がある点が特徴だ・・・

日本側が追加負担へ、グアム移転 (産経新聞、2010.07.29)
在沖縄米海兵隊のグアム移転に関し、米政府が追加負担を求めている問題で、日本政府は29日、要求に応じる方針を固めた。仙谷由人官房長官は記者会見で「前向きに行うという前提で詰めた話し合いをしていく」と表明し、近く日米間で協議入りする・・・

【社説】[普天間決定先送り]正面から議論すべきだ (沖縄タイムス、2010.07.27)
米軍普天間飛行場の移設問題で、政府は新飛行場建設の工法や位置など移設計画の最終決定を11月の県知事選以降に先送りする方針だ・・・

海兵隊グアム移転、最大で6年遅れ…2014年断念(読売新聞、2010.07.26)
【ワシントン=小川聡】米国防総省の統合グアム計画事務所は27日夕(日本時間28日朝)、沖縄に駐留する米海兵隊約8000人のグアム移転に関する環境影響評価書の最終版を公表し、日米両政府が合意した「2014年」の移転完了期限を断念する方針を正式発表した・・・

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by juconetwork | 2010-07-31 17:47 | 沖縄基地問題ニュース

【8/2~8/3@東京】ご参加下さい! 普天間爆音訴訟団・東京行動のお知らせ

29日、福岡高裁那覇支部で判決言い渡しがありました、普天間爆音訴訟の原告団、弁護団、伊波洋一宜野湾市長が、
8月2日(月)~8月3日(火)に、東京で、日米両政府への申し入れ行動を行います。

普天間基地の危険性と、被害の大きさを訴え、新しい基地を建設することによる基地被害のたらい回しではなく、世界一危険な普天間基地を、即時閉鎖し、撤廃することを求めるための行動です。

是非、多くの皆様の参加をお待ちしています!

 <日程>

8月2日(月)
  12:00~16:00 衆議院第2議員会館前にて座り込み+集会(★参加できます)
        (外務省、防衛省、首相官邸、米大使館 に要請行動)
  13:30~15:00 院内集会(衆議院第2議員会館 地下1階第1会議室)(★参加できます)
  16:00~16:30 記者会見(東京弁護士会館508号室
  19:00~     報告支援集会(全水道会館 @JR水道橋駅より徒歩2分)(★参加お待ちしています!)
                

8月3日(火)
  8:30~     霞が関周辺にて、出勤前の宣伝行動(★参加できます)
  9:30~13:00 衆議院第2会館前座り込み+集会(★参加できます)
 

当日連絡先:普天間爆音訴訟弁護団 弁護士・西川研一(携帯:090-3388-4454)
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by juconetwork | 2010-07-30 17:21 | お知らせ

普天間爆音訴訟高裁判決 低周波被害を認定、普天間は、世界一危険な基地と。

2010年7月29日、福岡高等裁判所那覇支部にて、普天間爆音訴訟の控訴審判決が言い渡されました。
判決は、普天間基地が「世界一危険な基地」であり、普天間特有の低周波音被害を認めるなどして爆音が違法であることを再び認定し、これまでの倍額の損害賠償を認めました。さらに判決は、政府に対し、米軍に騒音防止協定を遵守させるなどの「航空機騒音の改善を図るべき政治的な責務を負っている」として、政府が米軍に対してき然とした態度を取ることを求めています。 (判決要旨はこちらから確認できます)

この控訴審判決を受けて、日米政府が政治的責務を果たして普天間基地問題を解決することを求めて、原告団弁護団、普天間基地が所在する伊波洋一宜野湾市長が上京し、関係省庁や国会議員、米国大使館への要請行動や院内集会を行うと共に、共同記者会見、さらには市民向け集会を行う予定です。
多くの皆様の参加をお待ちしています!
======================= 
8月2日
  12:00~16:00 衆議院第2議員会館前にて座り込み+集会(★参加できます)
        (外務省、防衛省、首相官邸、米大使館 に要請行動)
  13:30~15:00 院内集会(衆議院第2議員会館 地下1階第1会議室)(★参加できます)
  16:00~16:30 記者会見(東京弁護士会館508号室)(詳細下記)
  19:00~    報告支援集会(全水道会館 @JR水道橋駅より徒歩2分)(★参加お待ちしています!)

8月3日
  8:30~    霞が関周辺にて、出勤前の宣伝行動(★参加できます)
  9:30~13:00 衆議院第2会館前座り込み+集会(★参加できます)
 
連絡先:普天間爆音訴訟弁護団 弁護士・西川研一
TEL: 052-459-1750 / 携帯:090-3355-4454
===============================

以下は、本日の判決をうけました、原告訴訟団・弁護団の声明です。
_________________________________

普天間基地爆音訴訟  控訴審判決に対する声明

1 福岡高裁那覇支部は、本日、国に対し、原告住民396名全員への損害賠償を命ずる一方で、米軍機の飛行差止請求を棄却する判決をなした。
 本判決は、一審判決(那覇地裁沖縄支部)に続き普天間基地の爆音の違法性を断罪した点で極めて重要な意義を有する。特に本判決では、普天間基地が「世界一危険な基地」であることを正面から受け止めるとともに、特有の低周波音被害なども認定し、これまでの慰謝料額の倍額の賠償を認定したことは評価できる。
 これで、横田飛行場、嘉手納飛行場、厚木飛行場、小松飛行場、普天間飛行場の5軍用飛行場について、高等裁判所が米軍機の騒音を「違法」と断罪したことになる。
 本判決は、政府に対して「より一層強い意味で本件航空機騒音の改善を図るべき政治的な責務を負っている。」と述べており、日米両政府は、この判決の意義を真剣に受け止めるべきである。

2 しかしながら、本判決が原告らの強く求めた「飛行差止」につき、「第三者行為論」を適用して退けたことは極めて不当である。米軍機の発する爆音を「違法」と断罪しながら、その根源である飛行の差止を命じない判決は、矛盾であり不条理である。違法行為の除去こそ、人権の保障のために不可欠であり、人権の守り手としての司法の責務である。
 今回の判決は、安保条約の下で基地の自由使用を保障されている米軍基地の不条理さを浮き彫りにし、日本国憲法と安保条約との矛盾・相克を示すものと言わねばならない。

3 我々は、市民としてのささやかな権利として「静かな夜」を取り戻すことを求めるものである。普天間飛行場は、そもそも人口密集地のただ中にあり、飛行場としての安全性を有しない「欠陥基地」であって、「静かな夜」を取り戻すためには、その閉鎖と撤去が求められるものである。
 我々は、本判決を受け、目の前で今も進行している人権侵害を根絶するために引き続き運動を強めることを決意し、同時に、日米両政府に対し、SACO合意の原点である「普天間飛行場の危険性の除去」に思いを致し、基地の県内「たらい回し」を断念して、普天間飛行場を早急に閉鎖・撤去するよう強く求めるものである。

2010年7月29日

普天間米軍基地から爆音をなくす訴訟団
普天間基地爆音訴訟弁護団
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by juconetwork | 2010-07-29 15:47 | 沖縄の基地について

本日、2:00~ 普天間爆音訴訟の控訴審判決が言い渡されます。

本日(29日)、午後2:00~ 普天間基地爆音被害訴訟の控訴審判決が、福岡高裁沖縄支部にて言い渡されます。

「世界で一番危険」とされる普天間基地周辺の住民の皆さんが人間らしい生活を取り戻せるよう、私達も今日の判決を注目しています。


<7月29日(木) 日程>

12時30分 事前集会(裁判所前の広場)
14時00分 判決期日(30分程度)

→判決後、防衛局要請組はすぐに嘉手納へ移動
記者会見+外務省組は記者会見に出席してから
外務省沖縄事務局へ要請行動

15時15分 記者会見
16時30分 防衛局要請
外務省沖縄事務局要請

18時30分 宜野湾ジュビランスで報告集会(嘉手納組と那覇組はここで合流)

8月2-3日 普天間20名、嘉手納10名が東京行動団として、日米両政府に抗議要請を行う。

判決前の事前集会と報告集会には、できるだけ沢山の皆さんに集まって頂けるとありがたいです。
また、記者会見の場所、広い場所をとっているらしいので、皆さんにも見学してもらえると思う、との事でした。
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by juconetwork | 2010-07-29 09:47 | お知らせ

7/25(日)@那覇、7/31(土)@名護、日米両政府による辺野古回帰案を撃つ・緊急学習会


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普天間基地は「少なくとも県外へ」と昨夏の衆議院選挙で公約した民主党。 その鳩山由紀夫元首相のもと辺野古に基地建設が舞い戻り、菅直人新首相は、辺野古に基地を作るという日米合意を受け継ぐ、としています。 日米政府は8月末に辺野古新基地建設の工法を決める、と報道されています。 政府に基地建設を断念させるために、緊急学習会を開催します。 辺野古と同時に高江の米軍ヘリパッド建設を阻止することも考える場にしましょう。

<那覇学習会>
7月25日(日)午後2時~4時
会場:那覇市職員厚生会館 地図はこちら(モノレールおもろまち駅近く)
基調講演:桜井国俊(沖縄大学教授)
『アセス法から見た辺野古回帰案の問題点』
辺野古アセス訴訟報告:金高望(弁護士)ほか
参加費:300円(資料代)

<名護学習会>
7月31日(土)午後7時~9時
会場:大西公民館 地図はこちら
基調講演:桜井国俊(沖縄大学教授)
『アセス法から見た辺野古回帰案の問題点』
辺野古アセス訴訟報告:高良誠(弁護士)ほか
参加費:300円(資料代)

主催:ヘリ基地反対協議会
共催:アセス訴訟弁護団/沖縄ジュゴン環境アセスメント監視団
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by juconetwork | 2010-07-23 16:46 | お知らせ

沖縄基地問題ニュース ピックアップ07.17~07.22

7月17日~7月22日までの沖縄の基地問題関連のニュースをピックアップしました。

【沖縄県知事選挙 関連】
沖縄県知事選:来月にも統一候補 県政3野党が選考委(琉球新報、2010.07.21)
11月28日の知事選への統一候補の擁立に向け、社民党県連、共産党県委、社大党の代表者による選考委員会の初会合が20日、県議会内で行われた。民主党県連も含めた4党協議を呼び掛けたが、民主は参加を見送り、3党による協議のスタートとなった。選考委は早ければ8月8日に知事選候補を決定するとの作業日程を確認。宜野湾市長の伊波洋一氏(58)を軸に選考が進む見通しだ・・・

[解説]「普天間」知名度を評価 知事選に伊波氏有力 (沖縄タイムス、2010.07.21)
20日に発足した県政野党3党の知事選選考委員会で、8月上旬までに候補者を決める方針を確認したことで、3党の念頭にある伊波洋一宜野湾市長が、統一候補として、擁立される公算が大きくなった。野党3党は、米軍普天間飛行場の県内移設反対を知事選の最大の争点に位置付けることから、同飛行場の返還運動の先頭に立つ伊波氏が適任との見方が強い。ただ、野党共闘の枠組みが広がるかは、協議に参加していない民主党県連や非共産の姿勢を掲げる連合沖縄の動向がかぎを握る・・・

社民県連20日開催で呼び掛け 知事選統一候補 県政野党4党協議 (琉球新報、2010.07.17)
社民党県連は16日までに、11月の知事選への県政野党の統一候補擁立に向けた4党協議を、週明けの20日に開催する方向で共産党県委、民主党県連、社大党に参加を呼び掛けた。共産、社大が協議参加の意向を示している一方、民主は「現段階で政党間の協議の席に着くのは難しいだろう」(新垣安弘幹事長)と慎重姿勢を示しており、共闘の枠組みをめぐり難航も予想される・・・

民主県連、4党協議参加せず 国政与野党関係受け (琉球新報、2010.07.18)
民主党県連(喜納昌吉代表)は17日、役員会を開き参院選の総括や11月の知事選の対応を協議した。知事選への県政野党の統一候補擁立に向けて、社民党県連が呼び掛けている4党協議について、「国政における与党と野党の違いは、首長選挙であっても関係ないとはいかない。知事選に向けた対応は引き続き県連内で協議を進める」として現段階で4党協議には参加しない方針を決めた・・・


【政府・沖縄県外 関連】
基地負担軽減へ常設機関を 日米政府に渉外知事会提案 (琉球新報、2010.07.22)
米軍基地を抱える14都道県でつくる渉外関係主要都道県知事連絡協議会(渉外知事会、会長・松沢成文神奈川県知事)は22日午前、東京都内で定期総会を開き、自治体の負担軽減を目指し、日米地位協定改定などを協議する日米合同委員会に自治体の意見を反映させる常設機関の設置を求めることを決めた・・・
民主大敗と知事選で遅れ 普天間移設で米上院委報告 (沖縄タイムス、2010.07.22)
【ワシントン共同】米2011会計年度(10年10月〜11年9月)の在沖縄米海兵隊グアム移転費を約70%削減した上院歳出委員会が、日本の参院選大敗で民主党の統治能力が弱まることに懸念を示し、11月の沖縄県知事選と合わせて、米軍普天間飛行場移設計画が遅れる可能性を指摘した報告書をまとめたことが21日分かった・・・

米、滑走路1本に難色 普天間移設 (沖縄タイムス、2010.07.21)
米軍普天間飛行場の移設問題で、米政府が名護市辺野古崎とその隣接水域での代替施設の滑走路を1本(I字形)とする日本側の提案に難色を示していたことが分かった。日米は埋め立て方式では一致したが、米側は現行計画に沿ってV字形による2本の滑走路が「ベスト」と主張。滑走路をI字形に変更する合理的な理由の説明を求めた。複数の日米関係筋が20日、明らかにした・・・

普天間工法結論先送り 知事選への影響配慮 (琉球新報、2010.07.21)
【東京】米軍普天間飛行場をめぐって、北沢俊美防衛相が移設問題の最終決着を11月の県知事選以降に持ち越す考えを示したのには、米政府でも先送りを容認する声が出始めていることが背景にあるとみられる。知事選の影響をにらみ、地元沖縄の意向を重視して丁寧に対応すべきだとの声が日米双方にあるためだ・・・
「結論は知事選以降」 北沢防衛相、県民世論を注視 (琉球新報、2010.07.21)
【東京】北沢俊美防衛相は20日の記者会見で、米軍普天間飛行場代替施設の位置や工法について、11月28日の県知事選との関連で「現在の知事にこの問題を言っても、県民世論がどう選挙に表れるのかを考えれば、知事選以降でないと、はっきりしたことは申し上げられないということになる」と述べ、結論を知事選以降に先送りさせる考えを明らかにした。8月末までの日米間の検討作業では一つに絞り込まず、複数案にとどめる見通しも示した・・・
普天間移設の現況調査継続、名護市が拒否へ 辺野古一帯 (朝日新聞、2010.07.20)
米軍普天間飛行場の移設問題で、沖縄県名護市は20日、移設予定地の同市辺野古一帯で防衛省が進めている自然環境の現況調査の継続を許可しない方針を決めた。普天間移設のための環境影響評価(アセスメント)とは直接関係のない調査とされているが、市側が移設作業への協力を拒否する姿勢を改めて鮮明にしたものだ・・・
政府が徳之島の調査費見送り 米軍訓練、移転断念も (琉球新報、2010.07.20)
米軍普天間飛行場(宜野湾市)移設問題をめぐり政府は、沖縄の負担軽減策として日米共同声明に例示された鹿児島県・徳之島への一部訓練移転について、2011年度予算案への調査費計上を見送る方針を固めた。政府関係者が20日、明らかにした・・・
<ワシントン報告>米国の自信に陰り (琉球新報、2010.07.18)
普天間飛行場の辺野古移設を決めた5月末の日米共同声明の発表から1カ月半が過ぎた。自信満々、余裕綽々(しゃくしゃく)だった米政府の姿勢に最近、少し陰りがみられるようになっている・・・


【沖縄県内 関連】
名護市長、現況調査拒否で調整 詳細確認後に最終決定 (琉球新報、2010.07.21)
【名護】名護市は20日、米軍普天間飛行場の移設問題に関し幹部会議を開き、沖縄防衛局が求めている陸海域の環境や動植物の生息状況を調べる「現況調査」などについて対応を協議した。稲嶺進市長は「(代替施設)建設が前提となっているなら協力できない」との考えをあらためて示した上で、「調査の目的や理由が明確にされていないものもあり、確認しないといけない」と、市としての最終決定は先送りした・・・
辺野古崎に海藻4新種 東京海洋大大葉氏採取 「埋め立てで絶滅」 (沖縄タイムス、2010.07.17)
米軍普天間飛行場の代替施設建設地として日米が合意した名護市辺野古崎の沿岸で、新種と見られる海藻4種が見つかった。東京海洋大学の大葉英雄助教(熱帯海藻学)らが今年3月から4月までに採取、確認した。同海域を埋め立てて滑走路を建設する案が有力視される中、大葉助教は「分布区域が限られている可能性が高く、発見と同時に埋め立てられると絶滅は免れずとても残念だ」と話した・・・

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by juconetwork | 2010-07-22 17:07 | 沖縄基地問題ニュース

「普天間基地の無条件返還と辺野古・徳之島への移設断念を求める署名、始まりました。

辺野古への基地建設を許さない実行委員会から、署名開始のお知らせです。
是非ご協力をお願いします。


【転載歓迎】
====================================
「普天間基地の無条件返還と辺野古・徳之島への移設断念を求める署名」のお願い
 ◆メールでも署名可能です。下記アドレス参照◆
====================================
 菅首相は普天間基地の辺野古への移設を明記した5月28日付け「日米共同声明」を踏襲することを
表明しました。
 「国外・最低でも県外」を掲げて政権交代を果たした鳩山前首相は、この公約を実現するために米国
に対しても、「本土」に対しても一体どのような真剣な努力をしたと言うのでしょうか。結局、沖縄に新たな
基地負担を押し付ける「合意」を、「これ以上基地はいらない」という沖縄の意思を踏みにじって頭越しに
結んだのです。
 65年前、沖縄は「本土決戦」の時間かせぎのために「捨て石」として住民を巻き込んだ凄惨な沖縄戦
を強要されました。戦後も政府は米軍基地を沖縄に集中させ、日米安保体制の犠牲を沖縄に一貫して押
し付けて来ました。このような政府の姿勢は沖縄差別そのものです。それを許してきた「本土」の私たちも
また沖縄差別を無自覚に助長していると言えます。沖縄が怒りの炎を噴出させるのは当然です。私たち
は沖縄の怒りを我がものとして受け止めなければなりません。
 「日米共同声明」は辺野古への新基地建設、徳之島への移転・移設を宣言しただけではありません。
「声明」は米軍基地の永続化や「思いやり予算」の国外での適用、更なる日米軍事一体化等につながる
重大な内容を含んでいます。このような重大な内容を含み沖縄差別に貫かれた「合意」が日米の4閣僚
で決定され、国会承認もなしに国家間の合意とされることは許されることではありません。
 私たちは政府に対して以下の4項目を要求する署名活動を新たに開始することにしました。 どうぞ
皆さんのご協力をお願いします。

≪要請事項≫
1.沖縄差別に貫かれた5・28「日米共同声明」を撤回すること
2.普天間基地の即時無条件返還を米国政府に要求すること
3.名護市辺野古への新基地建設計画を断念すること
4.徳之島への移設・移転計画を断念すること

【メール署名方法】
メールアドレス:henokojitu.syomei@gmail.com
署名方法:上記アドレスに氏名(ハンドルネームは不可)、住所を書いて送信して下さい。識別のためメールのタイトルを「署名賛同」として下さい。

【署名用紙】
添付の用紙を打ち出して使うか、下記URLからダウンロードして下さい。
(個人)
http://www.jca.apc.org/HHK/NoNewBases/10NNB/2010_0707_individualurgentsign.pdf
(団体)
http://www.jca.apc.org/HHK/NoNewBases/10NNB/2010_0707_groupurgentsign.pdf

【署名での個人情報の取り扱い】
本署名、メール署名での個人情報は本署名行動のため以外には使用しないことを約束いたします。
メール署名でのメールアドレス等個人情報は署名行動終了後廃棄します。

【辺野古への基地建設を許さない実行委員会】
問い合わせ先: Tel:090-3910-4140(一坪)  Fax:047-364-9632(一坪)
http://www.jca.apc.org/HHK/NoNewBases/NNBJ.html
署名送付先: 〒101-0061東京都千代田区三崎町2-2-13-502
沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック宛
締め切り: 第1次集約 2010年8月末日 最終集約 2010年10月末日
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by juconetwork | 2010-07-21 10:16 | お知らせ

沖縄基地問題ニュース ピックアップ07.13~07.16

7月13日~7月16日までの沖縄の基地問題関連のニュースをピックアップしました。

【政府・沖縄県外 関連】
在沖米海兵隊 広がる不要論 下院の重鎮「冷戦の遺物」 (琉球新報、2010.07.16)
在沖米海兵隊の不要論が最近、米国内で急速にわき上がっている。米民主党の重鎮で、政府に影響力を持つバーニー・フランク下院歳出委員長が「米国が世界の警察だという見解は冷戦の遺物であり、時代遅れだ。沖縄に海兵隊がいる必要はない」と公に訴えたことがきっかけだ・・・
最終決定先送りを示唆 普天間で北沢防衛相 (琉球新報、2010.07.16)
【東京】北沢俊美防衛相は16日の閣議後会見で、米軍普天間飛行場移設の工法や位置の決定について「日米だけで一方的に進めていくのが必ずしも妥当なのかどうか。(9月の)名護市議選や(11月の)知事選なども控えており、両にらみしながら適切に協議を進めていきたい」と述べ、沖縄の政治情勢をみながら決定していく考えを示した・・・
8月末の工法決着、先送り報道を否定 米国防総省報道官 (琉球新報、2010.07.16)
【米ワシントン14日=与那嶺路代本紙特派員】米国防総省のモレル報道官は14日の記者会見で、日本政府が米軍普天間飛行場移設の8月末決着を先送りするとの報道について、「8月末に向けて(結論を出す)作業をしている。今の時点でそれは実現できる」と否定し、期限までの決着に努める考えを示した。

11月以降に先送り示唆 普天間最終決定で官房長官 (琉球新報、2010.07.15)
【東京】仙谷由人官房長官は15日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場の移設先の工法や建設位置の最終決定を、11月のオバマ大統領の再来日時にこだわらず、それ以後に先送りする可能性を示唆した。11月には沖縄県知事選も予定されている。政府は、知事選への影響なども検討しながら最終決定時期を探ると見られる・・・
米議会、海兵隊移転費また削減 3委員会が大幅カット (琉球新報、2010.07.16)
【ワシントン共同】米上院歳出委員会は15日、在沖縄米海兵隊グアム移転費のうち、政府原案の約70%に当たる3億2千万ドル(約280億円)を削減する内容を含む2011会計年度(10年10月~11年9月)軍事施設建設に関する予算法案を賛成多数で可決した・・・
辺野古「埋め立て」に回帰 「くい打ち桟橋」方式は断念 (朝日新聞、2010.07.15)
菅内閣は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、同県名護市辺野古に造る代替施設の工法を2006年の日米合意と同じ「埋め立て」に絞る方針を決めた。鳩山前内閣で検討した「くい打ち桟橋」方式は費用などの面から断念した。埋め立てた場所に造る滑走路は、従来のV字形の2本から1本に減らす案などが浮上している・・・
普天間協議を再開 ワシントンで15、16日 (琉球新報、2010.07.13)
【米ワシントン12日=与那嶺路代本紙特派員】米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、参院選での争点化を避けるため停止していた日米両政府の実務者協議が15、16の両日、米ワシントンで再開することが12日までに分かった。代替施設の位置や工法のほか、今後の日程についても話し合うとみられる・・・
「県外」現時点検討なし 島尻氏再選に自民・大島氏 (琉球新報、2010.07.13)
【東京】自民党の大島理森幹事長は12日の記者会見で、参院沖縄選挙区で自民公認ながら、米軍普天間飛行場の県外移設を訴えた島尻安伊子氏が当選したことについて「県民の信頼を回復する責任は政府にある。菅内閣が県民の理解を得られるかどうか、まずは見守りたい」と述べ、当分は静観する構えを示した・・・
「県内反対」党へ主張 普天間で島尻氏「県民合意なしに無理」 (琉球新報、2010.07.13)
琉球新報社は12日午前、11日に投開票された参院沖縄選挙区で再選された島尻安伊子氏(45)=自民公認、公明県本支持=を那覇市天久の本社に招き、インタビューした。米軍普天間飛行場返還・移設問題で、自民党本部の政策と異なり「県内移設反対」を公約したことについて島尻氏は「自民といえども地元合意なしに米軍再編を推し進めることはできない」と述べ、「党本部で発言したいし、話をする余地はある」と県内移設反対を党内、国政で訴える考えを示した・・・

再選の島尻氏 県内反対 普天間移設 訪米し訴える意向 (沖縄タイムス、2010.07.13)
参院選沖縄選挙区で、再選を果たした自民党公認の島尻安伊子氏(45)=公明県本支持=は12日午前、沖縄タイムス社の当選者インタビューに応じた。米軍普天間飛行場移設問題への対応について「自公政権時代に、苦渋の選択で地元が受け入れたような状況にはない。地元合意のない辺野古(移設)は無理。沖縄の民意は基地のない平和な沖縄が大前提であり、その原点に立ち返った」と述べ、日米共同声明の撤回を政府に求める立場を明確にした・・・

【沖縄県内 関連】
辺野古に新種?海藻4種 「埋め立てれば絶滅の恐れ」 (朝日新聞、2010.07.16)
米軍普天間飛行場の移設先として日米が合意した沖縄県名護市辺野古周辺の海域で、新種とみられる海藻が4種見つかった。東京海洋大学の大葉英雄助教(熱帯海藻学)らの調査で分かった。研究チームは「今回見つかった海藻は分布域が限られている可能性が高い。埋め立てをすれば、絶滅は避けられないだろう」としている・・・

書類に不備 裁判長謝罪 普天間アセス訴訟 国陳述 一時“消滅” (沖縄タイムス、2010.07.15)
米軍普天間飛行場の代替施設建設に伴う名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部での環境影響評価(アセスメント)のやり直し義務の確認などを求めた訴訟の口頭弁論が14日、那覇地裁であり、酒井良介裁判長が冒頭、訴訟に関する書類の一部に不備があったとして謝罪した・・・
現況調査許可せず 名護市長、要請団に再表明 (琉球新報、2010.07.14)
【名護】普天間飛行場代替施設の建設に向けた現況調査に関し、沖縄防衛局が名護市に求めていた許可申請などについて、稲嶺進市長は12日、拒否を求める市民団体の要請に対し、「新基地建設につながるものであれば認められない」との考えをあらためて示した・・・

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by juconetwork | 2010-07-16 21:31 | 沖縄基地問題ニュース

沖縄基地問題ニュース ピックアップ07.06~07.12

7月6日~7月12日までの沖縄の基地問題関連のニュースをピックアップしました。


【参議院選挙 関連】
【社説】参院民主大敗/首相はどう責任を取るのか 責任政党として出直せ (琉球新報、2010.07.12)
参院選での民主党政権に対する国民の審判は痛烈だ。民主党は改選前議席を大きく割り込み、敗北した・・・

【社説】[民主大敗過半数割れ]国政「漂流」の兆し 県内の民意は揺るがず (沖縄タイムス、2010.07.12)
戦後初めて、選挙によって政権交代を実現した民主党のこの10カ月の政権運営に対し、有権者は極めて厳しい評価を下した・・・
不透明感増す普天間 議論先送りの事態も (沖縄タイムス、2010.07.12)
【東京】参院選で与党が過半数割れしたことで、米軍普天間飛行場の移設問題は不透明感がさらに増すことになった。民主党は参院過半数回復に向け、新たな連立相手の模索を始めるが、展開次第では8月末までに工法などを決めるとする日米の専門家協議が宙に浮く事態もありそうだ・・・
地元合意ない辺野古移設は無理 参院選で当選した島尻氏 (琉球新報、2010.07.12)
琉球新報社は12日午前、参院選沖縄選挙区(改選1議席)で再選を果たした島尻安伊子氏(45)=自民公認、公明県本支持=を那覇市天久の本社に招き、2期目の抱負などを聞いた。島尻氏は「民主政権の移設問題で翻弄され、有権者との対話で政治不信が本当に根深いことを感じた」と指摘し、当選後に真っ先に取り組む課題として政治の信頼回復を挙げた・・・

「出遅れ大きかった」 山城さん、表情に無念にじませ (琉球新報、2010.07.12)
「いまひとつ及ばなかったか」。午後10時半すぎ、山城博治さんが那覇市古島の教育福祉会館に現れるとほぼ同時に、島尻安伊子さん当確の速報が流れた。支援者ら約50人からは落胆の声が漏れた・・・
「普天間」反感強く、民主・喜納氏無念 (読売新聞、2010.07.12)
昨年夏の衆院選から一転、有権者の厳しい審判を受け参院選で大敗を喫した民主党。12日未明まで続いた比例選の開票では、米軍普天間飛行場移設問題で揺れた同党沖縄県連代表の喜納(きな)昌吉さん(62)ら注目候補が涙をのんだ・・・
県内投票率52・44% 参院選沖縄選挙区 全国最低 (琉球新報、2010.07.12)
沖縄選挙区の投票率は52・44%で参院の通常選挙で過去最低となった。全都道府県でも最低。衆院、知事選を含めた全県選挙では2007年4月の参院補選(47・81%)に次いで低い。前回07年7月参院選と比べ、7・88ポイント下がった・・・
星条旗紙、参院選に疑問 「普天間」なぜ争点にならない? (琉球新報、2010.07.11)
米軍の準機関紙「星条旗新聞」は8日、鳩山由紀夫前首相が宜野湾市の米軍普天間飛行場の移設問題で退陣に追い込まれたにもかかわらず、11日の参議院選挙では普天間移設問題が選挙の争点になっていないことに疑問を呈する記事を掲載した・・・
基地への関心 1対46 知事、本土側認識に焦燥感 (沖縄タイムス、2010.07.10)
仲井真弘多知事は9日の定例会見で、米軍普天間飛行場問題に対する関心が本土で急速に低下していることに触れ、「1対46で、沖縄とほかの都道府県の感覚の差が大きすぎて残念。(違いの原因は)サンフランシスコ講和条約や戦前のような歴史問題」との認識を示した・・・

【沖縄県内 関連】
「図面描いても無理」 仲井真知事、辺野古を再度困難視 (琉球新報、2010.07.10)
仲井真弘多知事は9日の定例記者会見で、日米両政府が8月末をめどに米軍普天間飛行場代替基地の位置や工法の検討を進めていることに関して「進んでも(実行は)できない。図面だけ描いても無理だ」と述べ、名護市辺野古への移設は極めて困難との考えをあらためて示した・・・
日米声明見直し要求 県議会が全会一致 (琉球新報、2010.07.10)
県議会(高嶺善伸議長)6月定例会は9日、最終本会議を開き、「米軍普天間飛行場移設の日米共同発表の見直しを求める意見書・抗議決議」を全会一致で可決した。改革の会の議員2人が退席した。意見書・抗議決議は、日米共同声明について「県民の意見をまったく聞かず頭越しに行われた」と批判。「民主主義を踏みにじる暴挙」「県民を愚弄(ぐろう)」しているとして、日米両政府に合意見直しを求めた・・・
【社説】[辺野古見直し決議]合意履行は無理である (沖縄タイムス、2010.07.10)
日米合意は、やはり無効である。

米軍普天間飛行場の移設先を「キャンプ・シュワブ辺野古崎及(およ)び隣接する水域」と明記した日米合意について、県議会は9日の6月定例会最終本会議で、日本政府と米政府・議会にあてて、見直しを求める意見書と決議を全会一致で可決した・・・

【社説】普天間決議 矛盾多い日米合意の危うさ (琉球新報、2010.07.09)
 県議会は9日、普天間返還・移設問題に関する日米共同声明の見直しを求める意見書を決議予定だ。
 意見書案には「民主主義を踏みにじる暴挙」「県民を愚弄(ぐろう)するもの」など政府批判の文言が並ぶ。
 怒りは当然だ。県議会はことし2月にも、普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設反対を求める意見書を全会一致で可決したが、県民総意を体現した県議会決議は鳩山由紀夫前首相に完全にほごにされた・・・

【政府・沖縄県外 関連】
普天間移設、政府に「滑走路1本、沖合移動」案 (読売新聞、2010.07.08)
沖縄県の米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の代替施設に関し、政府が、同県名護市辺野古に2本の滑走路をV字形に配置するとした2006年の日米合意を見直し、滑走路を1本にして位置を沖合に移動させる案を検討していることが明らかになった・・・
グアム移転 費用負担で協議 防衛相、米の増額要求認める (琉球新報、2010.07.07)
【東京】在沖米海兵隊のグアム移転をめぐり、米国が日本側に費用負担の増額を求めてきたことについて、北沢俊美防衛相は6日の会見で「この件についてゲーツ長官と何度か協議している」と述べ、米側から増額要請があったことを認め、対応を検討中であると認めた・・・

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by juconetwork | 2010-07-12 17:14 | 沖縄基地問題ニュース

普天間・辺野古問題 参議院選挙全立候補者アンケート

 11日投開票の参院選を前に、JUCON・「沖縄に基地はいらない」全国同時アクション実行委員会・WORLD PEACE NOWの3団体は、すべての参院選立候補者を対象に、普天間問題に関するアンケート調査を実施しました。

 このアンケートは、現在行われている参議院議員選挙の候補者437人のうち、アドレスが判明した402人に対し、6月24日に送付したもので、質問項目は次の通りでした。

<問い1>
 沖縄県民あげての反対と世論の批判にもかかわらず、鳩山前内閣は沖縄・辺野古に米海兵隊の新基地を建設することを柱とする「日米合意」を結び、その直後に退陣しました。後継の菅内閣も、この方針を踏襲するとしています。

 あなたは、辺野古への新基地建設についてどうお考えですか。次のいずれかに○をつけてください。

1) 新基地は辺野古に建設すべき
2) 米軍の駐留は沖縄県民に過重な負担となっており、普天間基地の海兵隊はできるだけ国外に、最低でも県外に移転させるべきだ。
3) 「日米安保体制はアジアの平和と繁栄の礎」という考え事自体から脱却すべきで、少なくとも海兵隊は日本から全面的に撤退させ、他の在日米軍も縮小・撤退を進める方向で米政府と交渉すべきだ。
4) その他(                        )

<問い2>
 あなたは普天間基地を具体的にどうすべきだとお考えですか。

 アンケート調査への回答はこちらでご覧いただけます。(7月5日午前10時現在)
 http://tinyurl.com/nobase-2010July


【有効回答数について】
 回答数は124で、28.4%でした。マスコミのアンケートに比べると少ない回答ですが、候補者が所属するおもな政党は網羅されており、投票の参考には十分なりうると思われます。

【政党別回答数について】
 回答数は、政党別には、民主106人中20(18.9%)、自民84人中13(15.5%)、公明20人中2(10.0%)、共産64人中62(96.9%)、社民14人中10(71.4%)、みんな44人中6(13.6%)、幸福24人中5(20.8%)、無所属21人中6(28.6%)でした。なお、国民新党(9人)、たちあがれ(13人)、改革(12人)、諸派(26人)の候補者からは回答がありませんでした。
 
【アンケート結果の概要】
 共産と社民の候補者は「3」の回答が多く、自民・みんな・幸福の候補者の回答は「1」が多いという結果でした。民主については、回答率の低さからも、回答が「2」と「4」に分かれたことからも、また、回答に付された意見の内容からも、辺野古に基地建設を認めた日米合意への気持ちの揺れが垣間見えます。
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by juconetwork | 2010-07-06 22:00 | 沖縄の基地について
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基地から沖縄の自然を守りたい日米市民のネットワーク


by juconetwork
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