美ら海・沖縄に基地はいらない!

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本日(5/31)放送! 5/28沖縄シンポ「普天間から震災まで」

土曜日(5/28)に、うまくライブ放送できなかった
「普天間から震災まで」~全国メディアが伝えなかったこと~、
http://jucon.exblog.jp/16035870/
本日、放映あるそうです!!!

是非、皆様、ご覧下さいね。
以下、転載。

--------(転送・転載大歓迎!!)----------

OAM(沖縄オルタナティブメディア)
http://oam0.blog75.fc2.com/

28日に行われた「「普天間から震災まで」をUst中継する予定でしたが、
会場のセキュリティ設定に配信機器が対応できず、中継できませんでし
た。楽しみにされた皆さん、登壇者、主催者の方々には改めてお詫びし
ます。

しかしながらバックアップとして録画をしていましたので、今回それを
配信することにしました。石山永一郎さん(共同通信編集委員)と屋良
朝博さん(沖縄タイムス論説兼編集委員)のお話は大変興味深く、沖縄
でしか聴けない話満載です。有意義な催しを企画されたネオキの会の皆
さんに敬意を表すると共に、ぜひ多くの方に見ていただきたいと願って
います。

=5・28日米合意から1年=
「普天間から震災まで」
~全国メディアが伝えなかったこと~

※ 配信日時:5月31日(火)午後9時~11時

◇日時:5月28日午後2時~4時
◇場所:沖縄国際大学5号館107号教室
◇講演者:共同通信編集委員 石山永一郎さん
 (聞き手:沖縄タイムス論説兼編集委員 屋良朝博さん)
◇主催:ネオキの会
 (連絡先:neokinokai◇yahoo.co.jp ◇を@に変えてください)


米軍普天間飛行場の「県外・国外移設」を掲げた民主党政権が、名護市
辺野古への「移設」に回帰した昨年5月28日の日米共同声明から、ち
ょうど1年が経ちます。

09年夏の政権交代から5・28の日米合意まで、また5・28から東
日本大震災の発生を挟んで今日までの経過を顧みるにつけ、沖縄に暮ら
す私たちの憤りをかき立てたのは、思考停止と惰性で辺野古「移設」に
しがみつく現政権と前政権の政治家たちや官僚たちだけではなく、「日
米同盟」の維持・強化を至上命題として、およそジャーナリズムの名に
値しない御用記事と論説をたれ流してきた、主に東京を拠点とする新聞
やテレビなどの大手メディアの姿勢だったのではないでしょうか

---
OAM(沖縄オルタナティブメディア)
代表:西脇尚人
URL:http://oam0.blog75.fc2.com/
E-mail:24wacky@okinawa-am.net
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by juconetwork | 2011-05-31 16:29 | お知らせ

5/28@沖縄 中継有ります!シンポ「普天間から震災まで」~全国メディアが伝えなかったこと~

沖縄から、お知らせです。
沖縄オルタナティブメディアによるUST中継もあります!

是非、全国の多くの方に見て頂けたらと思います。

--------------(転送・転載大歓迎!!)------------------

《「普天間から震災まで」~全国メディアが伝えなかったこと~》が明
日28日に行われる予定です。OAMではこの催しをUSTREAM中継します。内
容的に正にOAMの活動目的そのもの。どうぞお楽しみに!

尚、予想される台風の影響によって中止となることもありえます。その
際は通知があり次第サイトでもお伝えします。ご注意下さい。

OAM(沖縄オルタナティブメディア)
http://oam0.blog75.fc2.com/

------------------------------

=5・28日米合意から1年=
「普天間から震災まで」
~全国メディアが伝えなかったこと~

◇日時:5月28日午後2時~4時
◇場所:沖縄国際大学5号館107号教室
◇講演者:共同通信編集委員 石山永一郎さん
 (聞き手:沖縄タイムス論説兼編集委員 屋良朝博さん)
◇入場無料(参加申込み不要)
◇主催:ネオキの会
 (連絡先:neokinokai◇yahoo.co.jp ◇を@に変えてください)


米軍普天間飛行場の「県外・国外移設」を掲げた民主党政権が、名護市
辺野古への「移設」に回帰した昨年5月28日の日米共同声明から、ち
ょうど1年が経ちます。

09年夏の政権交代から5・28の日米合意まで、また5・28から東
日本大震災の発生を挟んで今日までの経過を顧みるにつけ、沖縄に暮ら
す私たちの憤りをかき立てたのは、思考停止と惰性で辺野古「移設」に
しがみつく現政権と前政権の政治家たちや官僚たちだけではなく、「日
米同盟」の維持・強化を至上命題として、およそジャーナリズムの名に
値しない御用記事と論説をたれ流してきた、主に東京を拠点とする新聞
やテレビなどの大手メディアの姿勢だったのではないでしょうか。

今年に入って、鳩山・前首相が辺野古回帰の理由にした海兵隊の「抑止力」は単
なる「方便」だったと呆れるほど素直な告白をし、アメリカン大学の学生たちが
公にした前在沖米国総領事のケビン・メア氏の発言では、新基地押しつけの背景
として米政府内に根深い沖縄県民と日本国民への蔑視があることもあらためて浮
かび上がりました。
しかし、沖縄への基地押しつけの正当性を根本から揺るがすこれらのニュース
に、多くの大手メディアの反応は鈍く、ひたすら問題の矮小化に努める姿勢が目
立ちました。

大震災では、「トモダチ作戦」で懸命に存在アピールをする在日米軍に呼応し
て、沖縄の海兵隊が実際にどれだけ即応できたのかの検証は抜きで、米軍礼賛報
道を展開したのもこれらのメディアです。
その陰で、3月末に在日米軍への「思いやり予算」特別協定が国会で承認され、
今後5年間で1兆円近い日本国民の税金が被災地の人々にでなく、米軍に注ぎ込
まれることは、ごく目立たない扱いでやり過ごされました。

これら大手メディアの病根は、いったいどこにあるのでしょうか。
また、どうしたら日本にまともなジャーナリズムは育つのでしょうか。

今回、基地問題から震災まで旺盛に取材を続け、沖縄タイムス、琉球新報の両県
紙に随時、掲載される「核心評論」で健筆を振るっておられる共同通信・石山永
一郎編集委員を沖縄にお招きして、普天間問題から、鳩山・メア発言、震災と
「トモダチ作戦」に至るまで、大手メディアの報道が伝えたこと、伝えなかった
ことについて、縦横に語っていただきたいと思います。
多くの皆さまのご参加をお待ちしています。


講演者紹介
石山永一郎 共同通信編集委員
1957年生まれ。82年、共同通信社入社。
名古屋支社、本社外信部、マニラ支局、ワシントン支局
などを経て現在、編集委員。
著書に「フィリピン出稼ぎ労働者」(柘植書房新社)、
共著に「ペルー日本大使公邸人質事件」(共同通信社)
「ジャーナリズムの条件ー職業としてのジャーナリストー」
(岩波書店)など。
※http://www.tokyo-doken.or.jp/news/news2007/1844/11.html
より抜粋


◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
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by juconetwork | 2011-05-27 15:03 | お知らせ

5/21~5/22@東京・新宿 辺野古・大浦湾の写真展(写真家 牧志治さん)

今週末の写真展のご案内を転載します。
辺野古・大浦湾の深い海と美しいサンゴの写真を撮り続けている、沖縄の写真家・牧志治さんの
写真展が東京で開催!!

牧志さんが撮影された写真を見ていると、
海の中の深くて鮮やかな色彩に目を奪われて、時間があっという間に過ぎていきます。
沢山の方に見て欲しいです。

是非、ご来場下さいね。(み)
_________________________

沖縄の写真家牧志治さんの水中写真展示、辺野古・大浦湾の美しい海です。
沖縄からは、じゅごんの里代表、名護市議会議員の東恩納琢磨さんがゲストで来場されます。
皆さまの参加を心よりお待ちしています!

日 時:5月21日(土)12時~18時 交流会は、16時~17時半
    5月22日(日)10時~17時 交流会は、14時~16時

場 所:エコギャラリー新宿 
    http://www.shinjuku-ecocenter.jp/facilities/access.html
    新宿区西新宿2-11-4新宿中央公園内 03-3348-6277
    新宿駅西口より徒歩15分、大江戸線都庁前駅より徒歩5分
    ※入場無料

ゲスト:東恩納琢磨さん(じゅごんの里代表、名護市議会議員)
    http://dugongnosato.jp/default.aspx
主 催:ジュゴン保護キャンペーンセンター
    http://www.sdcc.jp/top.html e-mail:info@sdcc.jp


★今回展示する写真 『沖縄 うみさんぽ 辺野古 大浦湾』

沖縄本島北部の東海岸にある辺野古・大浦湾は、環境省が絶滅危惧種に
指定した“北限のジュゴン”や2008年にIUCNが絶滅危惧種に指定したア
オサンゴの巨大な群集が棲息する豊かな生き物の世界です。
マングローブ湿地、干潟、広大な礁池(イノー)や海草・藻場、発達したサン
ゴ礁(リーフ)など複雑な生態系が多様な生命世界を形成しています。
 現在、この海域は米国海兵隊の航空基地建設のために埋め立てられる
危機にさらされています。辺野古・大浦湾は、世界につながる沖縄の大切
な自然遺産です。戦争のための軍事基地建設よりも海洋保護区に設定す
べき海域です。
 今回の写真展は、大浦湾のチリビシのアオサンゴ群集と辺野古のイノー
のハマサンゴ群落や渡り鳥のアジサシたちを中心にご紹介致します。

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by juconetwork | 2011-05-18 15:08

5/28@高知 日米同盟を語る~極東から全世界に拡大した軍事同盟~

以下、転載です。

こんな時期だからこそ、もう一度、日米同盟の事、広い視点で考えてみたい。
ジャーナリスト・孫崎享さんの講演会in 高知 です。
お近くの方、是非、ご参加下さい。

_______________________

日米同盟を語る ~極東から全世界に拡大した軍事同盟~

日 時 5月28日(土)午後2時
場 所 人権啓発センター6F ( 高知市本町4丁目1-37)
参加費 1,000 円 高校生以下無料

いつの頃からか、「日米同盟」という言葉が、当たり前のように耳に
入ってくるようになりまし た。日米同盟は、条約ではなく、日米両
政府間の政治的取り決めや宣言などの総称、俗称です。主要なこと
は日米軍事協力であり、国会で詳しく審議されることもなく、私た
ち国民にとって、その内容は非常に曖昧、かつ不透明なものです。
孫崎さんは、外務省内部での仕事や外交官を経て、その後は防衛大
学で危機管理について講義をさ れてきました。その中から、詳細な
資料にもとづいて「日米同盟の正体」を書いています。戦後のアメ
リカの安全保障政策を振り返りながら、 日本の安全保障がどのよう
に関わってきたのか、この先、日本の安全保障はどのようになって
いこうとしているのかを語っていただきます。
軍事力による安全保障政策が唯一のものなのか、外国の国々と平和
的な友好関係を築いていくため に、他にどのような方法があるのか、
日本の安全保障について考えていきたいと思います。ぜひ、ご参加
ください。

孫崎 享氏( まごさき うける)プロフィール
1943 年旧満州国鞍山生まれ。1966 年東京大学法学部
中退、外務省入省。英国、ソ連、米国、イラク、カナ
ダ勤務を経て、ウズベキスタン大使、国際情報局長、
イラン大使を歴任。02 年防衛大学校教授に就任、09
年3 月退官。著書に『 日米同盟の正体 迷走する安全
保障』、『日本人のための戦略的思考入門』など。

主催:サロン金曜日
E-mail saron.kinyoubi@ymail.plala.or.jp
平林: TEL090-5939-2403
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by juconetwork | 2011-05-17 16:24 | お知らせ

5月15日@沖縄 平和行進および平和とくらしを守る県民大会

週末、5月15日は、39回目の沖縄復帰の日です。
今年のスケジュールを転載します。

ぜひ、ご参加下さい。
________________________

5・15平和行進および平和とくらしを守る県民大会

開催日:2011年5月15日(日)
  09:00~09:20 5・15平和行進出発式(会場:宜野湾市役所)

【普天間基地包囲コース】
北ウイング
 09:30 出発 → 普天間基地第3ゲート(0.7km) → 普天間三叉路(1.4km) → 伊佐交差点(3.8km) → 大山交差点(4.7km) → 真志喜・北(5.8km) → 歓海門(6.5km) → 11:30 県民大会会場到着(7.1km)

南ウイング
 09:20 出発 → 宜野湾小学校前(1.9km) → 長田交差点(2.8km) → 沖国大正門(3.5km) → 普天間基地第2ゲート(4.1km) → 真栄原交番(5.1km) → 上大謝名(5.8km) → 森川公園(6.6km) → 真志喜・北(6.9km) → 歓海門(7.6km) → 11:50 県民大会会場到着(8.2km)

12:30~13:30 復帰39年 5・15平和とくらしを守る県民大会
会場:宜野湾海浜公園屋外劇場




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by juconetwork | 2011-05-13 17:00 | お知らせ

Senators Levin, McCain, Webb Press Release on Military Basing in Asia

Levin上院議員らによる、普天間基地の辺野古移設は不可能とし、嘉手納統合案の提案をするプレスリリースを転載します。
______________________________

SENATORS LEVIN, McCAIN, WEBB CALL FOR RE-EXAMINATION OF MILITARY BASING PLANS IN EAST ASIA
Warn present realignment plans are unrealistic, unworkable and unaffordable

Washington, D.C. - U.S. Senators Carl Levin (D-MI), John McCain (R-AZ), and Jim Webb (D-VA) call on the Department of Defense (DoD) to re-examine plans to restructure U.S. military forces in East Asia, while providing assurances to Japan, Korea, and other countries that the United States strongly supports a continuous and vigorous U.S. presence in the region. The senators believe the current DoD realignment plans are unrealistic, unworkable, and unaffordable.

"Much has changed since the US-Japan Roadmap for Realignment Implementation agreement was signed in 2006," said Senator Levin. "The projected times are totally unrealistic. The significant estimated cost growth associated with some projects is simply unaffordable in today's increasingly constrained fiscal environment. Political realities in Okinawa and Guam, as well as the enormous financial burden imposed on Japan by the devastation resulting from the disastrous March 2011 earthquake and tsunami, also must be considered."

"The Asia-Pacific region's growing role in the global distribution of power requires us to consistently review and update plans for the U.S. military's role in the region," said Senator McCain. "In addition, it's very important to maintain strong bilateral alliances to ensure regional security and our national security interests."

"Our country has reached a critical moment in terms of redefining our military role in East Asia," said Senator Webb. "This moment in history requires that we clearly articulate our operational doctrine, thus reshaping the structure of our military posture in that region, particularly in Korea, Japan and Guam. The success of our relationships is guaranteed by the stability our forward-deployed military forces provide in this region and by our continuing close alliances with Japan and Korea."

Senators Levin, McCain and Webb Propose

· Placing the realignment of the basing of U.S. military forces in South Korea on hold pending further review, and reevaluate any proposal to increase the number of family members accompanying military personnel.

· Revising the Marine Corps force realignment implementation plan for Guam to consist of a presence with a permanently-assigned headquarters element bolstered by deployed, rotating combat units that are home-based elsewhere, and consideration of off-island training sites.

· Examining the feasibility of moving Marine Corps assets at MCAS Futenma, Okinawa, to Kadena Air Base, Okinawa, rather than building an expensive replacement facility at Camp Schwab - while dispersing a part of Air Force assets now at Kadena to Andersen Air Base in Guam and/or other locations in Japan.

The proposals would save billions in taxpayer dollars, keep U.S. military forces in the region, greatly reduce the timing of sensitive political issues surrounding MCAS Futemna, and reduce the American footprint on Okinawa. The recommendations were based on proposals made by Senator Webb to the Committee and build upon the concerns expressed by Congress in the National Defense Authorization Acts for the past two years.

LETTER FROM SEN. ARMED SERVICES CHAIR LEVIN, ASIA SUBC. CHAIR WEBB TO DOD SEC. GATES LAST FRIDAY:

Dear Secretary Gates:

The purpose for this letter is to give you our observations and recommendations regarding the future U.S. defense posture and restructuring of our forces in East Asia. During the recent Senate recess, we visited Guam, Tinian, Okinawa, and Tokyo. Numerous meetings with US military commanders and diplomats, government officials, business leaders, and members of local communities allowed us to assess the current status of the planned realignment of our military forces and the political dynamics associated with them.

Our country has reached a critical moment in terms of redefining our military role in East Asia. This moment in history requires that we clearly articulate our operational doctrine, thus reshaping the structure of our military posture in that region, particularly in Korea, Japan and Guam. Importantly, it also warns against a basing policy that now seems to be driven by little more than the momentum of DOD appropriations related to construction projects, rather than an analysis of the logic that set those projects into motion. It calls upon those of us in the Congress, and especially on the Armed Services Committee, to both evaluate and become the stewards of the vital role that the United States military will play in Asia throughout the present century.

Much has changed since the US-Japan Roadmap for Realignment Implementation agreement was signed in 2006. The projected times are totally unrealistic. The significant estimated cost growth associated with some projects is simply unaffordable in today's increasingly constrained fiscal environment. Political realities in Okinawa and Guam, as well as the enormous financial burden imposed on Japan by the devastation resulting from the disastrous March 2011 earthquake and tsunami, also must be considered. What has not changed is that our country is the key to stability in this region. The success of our relationships is guaranteed by the stability our forward-deployed military forces provide and by our continuing close alliance with Japan.

In our view, present realignment plans are unrealistic and unworkable. They need to be carefully re-examined, while providing assurance to Japan, Korea, and other countries in East Asia that we strongly support a continuous and vigorous US presence in the region. Our observations are brief and general in nature, intended as the basis for detailed analysis by your staff.

Observations:

Korea

We are not confident that the proposed basing realignment in Korea is proceeding from an operational posture that fits our future role in Korea and the region writ large. Unlike any other "permanent" posturing of US forces abroad, our military forces in Korea are justified in terms of "local defense" - in other words, the defense of South Korea against an attack from the north. By contrast, our forces in Okinawa and Germany are considered to be available for multiple contingencies throughout their regions and beyond. This reality calls into question their size, positioning, and compatibility with the South Korean military. Thus, the credibility of our commitment to the defense of Korea should not be measured by the simple number of our troops, but by the specific missions that they perform. In that regard, we recommend a stringent review of their present missions to examine which are redundant, or capable of being performed by the South Korean military, and which are unique to the special capabilities of our own.

The ongoing construction of facilities at Camp Humphreys has been taking place through three separate funding mechanisms, only one of which seems to have been subject to careful review by the Congress. First, the South Korean government has been funding "one for one" replacement facilities for the transplacement of US bases in Seoul. Second, the US Commanding General seems to have had wide latitude in approving projects from discretionary funds under his control. And third, future projects, especially those related to the reconfiguration of combat units now on or near the DMZ, will be funded through specific appropriations and thus should receive closer scrutiny by Congress. In some respects this scrutiny is at risk because the momentum from the projects already underway threatens the ability of the Congress to properly examine issues related to the size, functioning and capabilities of US forces that were raised in the above paragraph.

Additionally, the estimated costs for relocations to Camp Humphreys are growing substantially. It is unclear how they will be distributed and whether the Republic of Korea's share of costs is over and above its total direct financial contribution to support US troops in ways not contemplated when the relocation agreement was adopted. In today's fiscal environment, we must achieve cost savings and identify cost avoidances in current and planned military construction projects. We recommend that the proposed restructuring of US forces in South Korea be placed on hold until the review mentioned above has taken place.

The US commander in Korea has decided that the number of American family members and civilians be dramatically increased under a process known as "tour normalization." This process, which would convert almost all US military assignments in Korea from "deployed" status, without family members, to "accompanied" status, would drive up housing, medical, school, recreational, and other infrastructure costs. We are not convinced of the arguments that have been used to support this concept. Nor have we seen clear, measurable data that properly calculates the cost.

We question the analysis that has been used to support the decision to pursue tour normalization. There is an inherent contradiction in planning to increase the number of U.S. military family members in South Korea when there is the real potential that a destabilizing security situation in North Korea could unfold rapidly and unpredictably. We recommend that this proposal be the subject of further, careful review.

Okinawa / Guam

The issues related to downsizing the US presence on Okinawa and transferring some of these functions to Guam are militarily complex, potentially costly, and politically sensitive. The US and Japanese governments have been working for fifteen years to come up with an acceptable formula. A general framework has now been agreed upon, whereby the US will relocate many of its bases from the populous southern end of Okinawa, moving some forces to the less populous north and also rebasing 8,000 US Marines on Guam. However, a stalemate has ensued, with many in Okinawa growing intransigent and, to a lesser extent, many on Guam losing their enthusiasm.

On Okinawa, the most difficult issue regards the long-standing dilemma of relocating the US Marine Corps air facility at Futenma, now operating in a highly populated section of the island and the subject of numerous protests. The Marine Corps insists that any relocation must remain on Okinawa due to the unique air / ground partnership that is characteristic of Marine Corps operations. One option - moving Marine Corps helicopter and other functions from Futenma to nearby Kadena Air Force Base - has been opposed because it would bring increased noise levels to Kadena. Many Okinawans, including many leaders, are adamant that the facility should be relocated off-island.

The present compromise reached between the US government and the Government of Japan calls for the construction of a contiguous, partially offshore replacement facility to the far north at Camp Schwab. The US government and the GOJ seem determined to pursue this option in order to bring final closure to the debate, but it is rife with difficulties. This would be a massive, multi-billion dollar undertaking, requiring extensive landfill, destruction and relocation of many existing facilities, and in a best-case scenario, several years of effort - some estimate that the process could take as long as ten years. Moreover, the recent earthquake and tsunami around Sendai in the north of Japan is creating an enormous burden on the Japanese economy and will require years of reconstruction.

On Guam, environmental issues have not been resolved, and many community leaders are concerned that local communities and facilities would be overwhelmed by any large increase in our military presence. Their clear message is that federal money would be necessary to build up infrastructure outside of the bases in a manner commensurate with an increase in the bases themselves. Although several issues are being debated related to firing ranges on Guam and training activities on places like Tinian, the principal issue for military planners involves whether to relocate families along with the 8,000 Marines who would be assigned to that island or to configure the Marines mostly as deployed units rotating into and out of Guam from a home base such as Hawaii or Camp Pendleton. This distinction would make a strong difference in terms of infrastructure costs for schools, medical, recreational facilities, and housing. A good estimate is that 8,000 Marines would become 23,000 Americans if family members were included.

It should also be noted that Guam's Anderson Air Force Base is a large, under-utilized facility. Mindful that B-52 missions were conducted continuously there in the 1970s, we estimate that Anderson Air Force Base is now operating at less than half of its capacity.

Recommendations.

The Marine Corps should consider revising its implementation plan for Guam to a stripped-down presence with a permanently-assigned (family accompanied) headquarters element bolstered by deployed, rotating combat units that are home-based elsewhere, and the construction of a "Camp Fuji" style training site on Tinian. The "planned" versus "preferred" options for Marine Corps presence on Guam need to be resolved so that the Navy can develop and provide to the Committee the master plan for the overall buildup on Guam that was first requested in 2006.

DOD should immediately examine the feasibility of moving the Marine Corps assets at Futenma into Kadena Air Force Base, while dispersing a percentage of Air Force assets now at Kadena into other areas of the Pacific region. A number of other options exist in Japan and, especially, Anderson Air Force Base in Guam. In addition, the 6,000-acre ammunition storage area at Kadena could potentially be down-sized, especially in light of the two ammunition storage areas already located on Guam - one of them comprising 8,000 acres in and of itself, and the other one already located on Anderson Air Force Base.

Reducing the burden of the US presence on the people of Okinawa is an important goal associated with the realignment roadmap. Relocating Marine Corps aviation assets as outlined above will allow the US to return the land at the Futenma Air Base faster and at substantially less expense than the current plan for the Replacement Facility at Camp Schwab. Additionally, it is imperative that we pursue every opportunity to avoid unnecessary and unaffordable costs to the US taxpayer. Money saved by abandoning the Camp Schwab FRF could be applied to new projects in the revised realignment plan following negotiations with the Government of Japan to formulate a new cost-sharing agreement.This option would keep our military forces in the region, would greatly reduce the timing of the sensitive political issues surrounding Futemna, could save billions in costs that would have gone into the offshore facility at Camp Schwab, would reduce the American footprint on Okinawa, and potentially could result in the return of more land to the Okinawan people if the size of the ammunition storage area at Kadena could be reduced.

We look forward to discussing these and other possibilities with you and your staff at your earliest convenience
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by juconetwork | 2011-05-12 13:38 | 報道関係

おトモダチへの「思いやり予算」は、被災地に!

辺野古浜通信からの転載です。
私達の大切な、お金。

戦争のため、外国の軍事基地のために使われるのでなく、
被災地で本当に困っている人たちに行き渡って、みんなが安心して暮らせるような社会にしたいと、
政治家の方に伝えたい。
___________________________

今回のウィキリークスの告発で日本の官僚、政治家たちの、おトモダチに対する卑屈なまでの服従ぶりがまざまざと明らかになってきました。

今日も沖縄では、おトモダチによる傷害、強盗、窃盗が報道されています。
(琉球新報「米軍の犯罪・事件・事故」)

もちろんトモダチだから、日本の警察は、容疑者の取り調べも、逮捕もトモダチの気が向いたときにしか出来ません。
トモダチだから被害者への保証も日本政府が肩代わりします。

「思いやり予算」だけがトモダチへ上納しているみかじめ料ではありません。それ以外にも更に多額の税金が数百億円単位で毎年トモダチに支払われています。

もちろん、沖縄の土地だって、辺野古の基地だって、グアムの基地だって、トモダチが必要というならいくらでも、水増しされた予算とわかっていても…、先住民から土地と文化を奪い、国民の税金から基地建設資金も提供します。

トモダチはいまや世界で最も他国を侵略し、市民を殺し、大量破壊兵器を持っている国です。
そんなトモダチと一緒にニホンは沖縄を占領し、軍隊を世界中に派遣しています。

日本を守るトモダチへの思いやり予算を被災地にという活動が展開されています。
トモダチに提供しているお金の内、5年間で1兆円という僅かな金額ですが、ぜひ復興に役立てていただきたいと思います。

少し遅れましたが、ご紹介いたします。

署名の詳細、要旨はこちら(→ http://bit.ly/jcQ2hf )からダウンロード(pdf)できます。米軍関連予算の説明もございますのでぜひご覧ください。

以下、呼びかけ文からです。


【米軍への思いやり予算を凍結し、被災地救援に充てる事を求める要請】

菅直人 総理大臣  殿
松本剛明外務大臣  殿
北澤俊美防衛大臣  殿

2011年   4月  1日
署名呼びかけ人 沖縄県那覇市久茂地3-29-41 久茂地マンション401
「思いやり」は被災地へ有志一同 FAX 098-861-1101

 2011年3月11日、巨大地震と津波は一瞬のうちに住民の命・家・仕事・車・船・飛行機・田畑等あらゆるものを飲み込んで、東北・関東地方に壊滅的被害を与え、今も余震が続く事態となっています。加えて原子力発電所の崩壊による放射能汚染は日本全国への拡散で、いつ終わるのか先行き不明の恐怖をもたらしています。 
 一日も早い復興が望まれますが、報道によれば復興資金は(放射能汚染処理費は含まず)25兆円を下らないだろうと試算されています。
 一方、貴内閣は昨年アメリカと米軍駐留経費を今後5年間にわたり、計約1兆円を提供するという合意を交わし、3月31日成立させてしまいました。
 今分かっていることは、未曾有の災害が起こった東北・関東地方の復興に、途方もない巨額の資金と歳月が掛かるということです。
 この事態に対し、「思いやり予算」を凍結し、国家予算を大幅に組み替えて被災地の支援・復興、原発災害の収束に向けて国の持てる総力を捧げるべきではありませんか。このタイミングでの「多額の思いやり予算支出決定」は、米国の名誉を損ねます。
 思いやり予算の凍結に向けてアメリカと再交渉すべきではないでしょうか。
 世界中が今日本に注目しています。しっかり復興の道筋をたてるためにも、アメリカの協力が不可欠です。困窮する日本へ、アメリカの真の「良き隣人政策」が今こそ必要です。
 予算執行を凍結し、アメリカ側から辞退させるべく、全力を挙げてご尽力下さるよう要請いたします。
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by juconetwork | 2011-05-11 16:09 | お知らせ

5/15@京都 沖縄高江について考えるデモみたいな( )、あります。

以下、転載致します。

5月15日、沖縄復帰の日は、京都で、
『沖縄高江について考えるデモみたいな( ).』があります!

今、ノグチゲラの営巣期のため、高江のヘリパッド工事は中断していますが、
7月になって中断期間が明ければまた、
工事を再開してまた大量の人員を動員して強行してくるでしょう。

ぜひ、沖縄のこと、高江のことに注目して、お近くの方はご参加下さいね!!
____________________

**以下より転送・転載大歓迎!**

★5.15企画★

『沖縄高江について考えるデモみたいな( ).』
(  )の中はあなたが参加するスタイルで埋めてみてください。
表現,集い,散歩,そぞろ歩き…?その他,なんでも!

5月15日(日曜・沖縄「復帰」の日)

15時~17時 三条河川敷にて、路上沖縄文庫・プラカード製作・お茶会などなど。

デモみたいの出発まで昼寝するもよし、持ち寄り楽器でセッションするもよし。
飛び入りアピールも歓迎です。

17時 デモみたいな何か出発(出発地点:三条河川敷)
*鳴り物、手作りチラシ・プラカードなど大歓迎!

デモみたいなの終了後、終着地点にてそのまま交流会。

*当日は、子守・ノートテイクを用意しています。必要な方はお気軽にご相談下さい。

○呼びかけ文

沖縄のアメリカ海兵隊北部訓練場に隣接している高江(人口160人の小さな集落)
では、現在でも昼夜を問わず米軍ヘリが飛んでいます。
今、その高江にさらに6つのヘリパッドを、しかも住民の生活圏を取り囲むようにして
作るという計画が進められようとしています。
住民が生活を壊されると不安に思うのは当然ではないでしょうか。しかし沖縄防衛局
は住民に対してきちんと説明・話し合いをすることなく 、2007年に工事を始めました。
納得できない住民が座り込みをして工事を止めると、今度はその行為を通行妨害であ
ると住民を裁判所に訴えました。その裁判は今も続いています。
そして、去年12月からは沖縄防衛局は大量の職員・作業員を動員して住民の抵抗を
おさえて工事を推し進めてきました。
この間、高江の住民の方々から関西の私たちにもSOSが日々届きました。
その声に応えて自分たちの地元で声を上げて少しでもこの問題を知らせようと考えて
います。
3月1日からはノグチゲラなどの貴重種の繁殖期の邪魔をしないためという理由で工事
が中断されていますが、7月1日に沖縄防衛局が宣言している中断期間が明けたらまた
工事が再開されるでしょう。
この工事を止めるためには、高江で起きていることを全国で継続して伝え、声をあげて
いくことが必要です。
そこで、5月15日に京都で高江について考えるデモみたいな( )をやります。
堅苦しく考えずにただ集まったり、道の真ん中をウォーキングしたり、何か自分の考え
を表現したり、どのような理由でもいいのでぜひ参加していただいて、つながっていきた
いと思っています
一緒に当日そのような「空間」を作っていきましょう。

※プラカードに書きたいことがあれば当日一緒に作りましょう

主催:高江について考えるデモみたいなのをやるために集まった人たち

ツイッター
http://twitter.com/#!/takae_demomitai

連絡先
09068935667
ezohiguma_iikuma(アット)yahoo.co.jp (コジマ)

09085047812
hoyanobinzume(アット)gmail.com (ホヤ)
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by juconetwork | 2011-05-11 15:59 | お知らせ

5/8@那覇 たかえくぼ~マチでつながるタカエのこと~

米軍のヘリパッド工事が進む、高江関係のイベントのお知らせです。

マチに住む人に高江のことを知ってほしいと、那覇、国際通りで行われます。
時間の許す方は足を運んで下さいね。

また、次回高江SLAPP裁判は5/18(水)11:00~@那覇地裁
こちらも、是非傍聴を!


*転送歓迎**********************************

「たかえくぼ」
~マチでつながるタカエのこと~

2007年7月から今日まで東村高江では、米軍ヘリパッド建設に反対する
座り込みが住民を中心に続けられています。
豊かな森の中にある高江の集落を取り囲むように、6つのヘリパッドがつくられ
ようとしており、完成・運用が開始されれば高江で安心して暮らすことは不可
能となります。
昨年末から今年2月にかけて沖縄防衛局が大勢の作業員を動員して断続的に
建設作業を強行しました。現場は連日騒然とし、作業する側も抗議・説得する側
も心身ともに疲れるものでした。
ただ2月最後の日は、ちょっと様子が違いました。たくさんの支援者が駆けつけ
てくれたおかげで、強引な作業はなく、話し合いにも応じてもらえました(結果は
平行線でしたが…)。
たくさんの人が、現場に応援に来てくれることがとても大事なのです。
さて、3月~6月は森の希少動物の繁殖期間ということで、「本格的な工事は控
える」期間ということになっています。
比較的高江が落ち着いている今、マチに住んでいる私達は何をしよう?
「高江の状況を知って欲しい」
「7月からの工事再開の時にはもっと沢山の人に支援に来て欲しい」
「高江の豊かな自然や素敵な人達を知って欲しい」。
大事なことだし真面目な話もしたいけれど、眉間にシワを寄せるんじゃなくて
出来れば楽しくやりたいと思います。
マチに住んでいる沢山の高江を知らない人とつながりたい、と二部構成のイベ
ントを企画しました。日曜日の午後、那覇の街でお会いしましょう。

イベント名
たかえくぼ
~マチでつながるタカエのこと~

●5月8日(日)
◎第一部
路上ライブ
場所:トランジットマイルの国際通り高良レコード店前
時間:午後1時~4時
出演者:
 石原岳、halcony、杏里/運天修、カオリ、独りジェロニモレーベル、
 具志堅ファミリー
※雨天時はBAR土にて。

◎第二部
上映会とゆんたく会
「基地が来ると住民の生活はどうなるのか」
場所:BAR土
時間:午後5時オープン、6時スタート(8時くらいまで)
※ワンオーダーにご協力お願いします。軽食出ます。

このイベントの後5月14日には「たかえんそく」を企画しています。
実際に現地に行って、高江の良さや現状を知って欲しいと思います。
詳細は後日ブログでもお知らせします。
ブログアドレス
http://takae-yumenowa.seesaa.net/

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by juconetwork | 2011-05-06 10:32

5/6@福岡 米軍は本当に「トモダチ」なのか?基地と震災/沖縄・高江からの報告

以下、転載します。
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【転載歓迎】

米軍は本当に「トモダチ」なのか?
基地と震災/沖縄・高江からの報告

在日米軍は、東日本大震災に対し「トモダチ作戦」と称した救援活動をおこない
ました。兵士たち個人個人の「被災した住民を救いたい」という気持ちは本当に
ありがたいものです。しかし一方、沖縄における米軍の日頃のふるまいはとても
「トモダチ」と呼べるようなものではありません。沖縄住民の安寧な日常を脅か
し、爆音や事件・事故の恐怖と隣り合わせの生活を強いている実態を無視して米
軍を「トモダチ」と礼賛することはできません。

沖縄県国頭郡東村高江。自然豊かなやんばるの森の中にある人口わずか160人ほ
どのこの小さな集落を取り囲むように、今、6ヶ所の米軍のヘリパッド(ヘリコ
プター着陸帯)がつくられようとしています。普天間飛行場の辺野古沖「移設」
と同じく、1996年の日米「SACO合意」に基づく「条件付基地返還」の一環です。

今現在も、米軍ヘリの爆音に悩まされている高江の住民は、これ以上の騒音や墜
落の恐怖には耐えられない、とヘリパッド建設現場に通じるゲート前に座り込
み、工事の阻止行動を始めました。

高江でも、辺野古でも、普天間でも、なぜ地元住民の声は踏みにじられるので
しょうか?
地元の声を踏みつぶした上にある基地は、いったい誰を「守る」というのでしょ
うか?

今年2月に高江で日米両政府が強行しているヘリパッド建設工事の阻止行動に参
加された方のお話とビデオ映像から、米軍基地の押しつけの実態をぜひ知って下
さい。そして、ケビン・メア元米国務省日本部長の沖縄侮辱発言や米軍の「トモ
ダチ作戦」の意図についてどう考えるべきか、参加者の討論を通じて考察を深め
ていきたいと思います。

日時:5月6日(金)
   18:30~21:00

会場:福岡市人権啓発センター(ココロンセンター)
   http://jinken.city.fukuoka.lg.jp/shisetsu/access.html
   福岡市博多区下川端町3番1号
   博多リバレイン リバレインオフィス10F
   地下鉄「中洲川端」駅下車

報告と討論:
・沖縄・高江の現状(ビデオ上映あり)
・「メア発言」について
・「トモダチ作戦」をどう見るか

資料代:300円

主催:沖縄とむすぶ市民行動・福岡
   TEL 090-1364-2261(木下) MAIL info@okimusu.info
   WEB http://www.okimusu.info/
   福岡市東区舞松原 5-27-25 おかもと小児科クリニック気付

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by juconetwork | 2011-05-06 10:23 | お知らせ
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基地から沖縄の自然を守りたい日米市民のネットワーク


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