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6/21@名護 緊急学習会「米軍再編と辺野古移設問題」

6月21日、アメリカ・ワシントンDCでは日米政府の2+2が行われます。
報道では、日本政府は、米国政府内部でも疑問が呈されているにも関わらず、
辺野古に滑走路を2本建設するV字案を提案するそうです。

以下は、辺野古のヘリ基地反対協・主催の緊急学習会のご案内です。
時宜を得た内容ですので、是非ご参加くださるようご案内します。

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緊急学習会「米軍再編と辺野古移設問題」

講演:「米軍再編」アメリカでいま何が起こっているか
       佐藤学(沖縄国際大学教授)
報告:アセス評価書をめぐる状況
       真喜志好一(建築家)

日時:6月21日(火)午後6時半~
場所:名護市労働福祉センターホール

入場無料

主催:名護・ヘリ基地反対協議会(0980-53-6992)

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by juconetwork | 2011-06-21 11:11 | お知らせ

【緊急】 馬毛島の軍事施設化に反対する署名  集めています!

追記:「馬毛島の軍事施設かを許さない屋久島の会」の緊急反対署名、
オンライン署名ができるようになりました!!!
https://www.realwave-corp.com/01top/04/2011.06.htm

___________

「馬毛島の軍事施設化を許さない屋久島の会」が、緊急に反対署名を呼び掛けています。

署名の1次〆切が22日19時半、
 2次〆切が27日10時だそうです。

馬毛島には、この島にしか生息していないマゲシカというニホンジカの固有亜種が住んでいます。

世界にここにしかいない生き物の生息環境を一顧だにしない開発と基地化は、現代の先進国ではありえないほど、ひどい自然破壊です。

どうか、皆さん、署名を送ってください。
一緒に、馬毛島も守れるよう、活動していきましょう!!

以下、転載
_____________

みなさんにお願いがあります。

屋久島の隣に位置する馬毛島に、米軍の施設が建設される計画が進められています。

今、世界中で使われている争うためのエネルギーを、みんなが幸せになるために使うことができるのなら…
時間やお金、不安や恐怖などによる束縛から解放されれば、人は本来の光り輝ける存在となるでしょう。


できるだけ多くの友人・知人の方々へお知らせください。
よろしくお願いします。

みんなで、真の平和な世界を目指していきましょう。
ご協力に感謝致します。
ありがとうございます。

==========

馬毛島の軍事施設化に反対する署名

内閣総理大臣 管 直人  殿
防衛大臣   北澤 俊美 殿
外務大臣    松本 剛明 殿

 5月15日、空母艦載機の離着陸訓練(FCLP)を馬毛島(屋久島の北、
種子島の西約12キロ)で]実施する方向で防衛省が最終調整に入った
との報道がなされました。そして6月8日、防衛副大臣が鹿児島県庁を
訪れ、伊藤知事にFCLPの馬毛島への移転を正式に伝え、6月21日の
日米安全保障協議委員会(2プラス2)で移転方針を正式合意したい考え
を伝えました。
 FCLPが馬毛島へ移転されれば、昼夜にわたって集中的、連続的に
実施される訓練による騒音被害はもちろん、事故の危険性、生態系への
悪影響、農業および漁業、観光業といった地域経済へのダメージなど、
種子島、屋久島に及ぼす負担は甚大なものがあります。
 私たち屋久島の住民にとっては、世界自然遺産地の美しい森や里の
上空を激しい爆音を伴って飛んでいく黒い戦闘機の姿は、決して目に
したくない光景です。
このような重大なことが、地元にはなんの相談もなく一方的に推進され
ようとしていることは、住民無視の信じられない暴挙というしかありません。
私たちから静穏な日々と静かな夜を奪う権利は誰にもありません。
 熊毛の美しい自然と平穏な環境、貧しくとも必死でがんばっている地域
の営みを守るため、馬毛島の軍事施設化に断固として反対を表明します。

お手数ですが、署名はこちらのほうでダウンロードした後、
FAXや郵送で送って下さい。
http://www.realwave-corp.com/01top/04/2011061501.doc

詳細につきましては、こちらを御覧ください。
http://www.realwave-corp.com/01top/04/2011.06.htm

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by juconetwork | 2011-06-20 13:55

6/12@沖縄 UST中継あります! オスプレイの配備、とんでもない。“論外”辺野古アセス

沖縄ジュゴン環境アセスメント監視団からのお知らせです。

アメリカ・サンフランシスコ連邦地裁によって、米国政府はジュゴンが住む辺野古の環境に配慮しなくてはならないとの判断がなされている沖縄ジュゴン「自然の権利」訴訟でも、専門家として意見書を提出された、環境アセスメントについての第一人者、桜井国俊先生(沖縄大学)と、ジュゴン訴訟の原告、真喜志好一さん(建築家/JUCON世話人)の二人によるシンポジウム。必見です!

------(転送&転載大歓迎!!)----------

OAM(沖縄オルタナティブメディア)
http://oam0.blog75.fc2.com/

OAMでは下記シンポジウムをUst中継します。
登壇者の一人真喜志好一さんには以前番組出演していただきました。
この過去のライブ映像と併せ、ぜひご覧下さい!

オスプレイ配備 脅威の背景
http://oam0.blog75.fc2.com/blog-entry-279.html

::::::::::::::

~オスプレイの配備、とんでもない。~
“論外”辺野古アセス

日時:6月12日(日) 午後4時30分~
場所:北谷町商工会館 (国道58号線から国体道路に入り、信号二つ目
左側)
(資料代:500円)

報告者:桜井国俊(沖縄大学教授)
    辺野古アセスは「断じてアセスではない」
   :真喜志好一(建築家)
    日本政府が隠し続けたオスプレイ配備計画

どうも、防衛省は戦争を「災害対応」といい、国際紛争を「国際支援」という
ようだ。
防衛省は、2010年末に策定した防衛大綱と中期防計画で「南西諸島」に
部隊配備を掲げている。
またまた、沖縄を「捨て石」にするつもりか。
今年6月21日、日米安全保障協議委員会「2プラス2」で、普天間代替施
設の位置や工法が合意され、
辺野古アセスの評価書が県知事に提出されるもようである。
しかし待てよ。位置や工法の合意は、環境影響評価の「方法書」という、
まったく初期段階のことではないか。
さらに、使用する航空機がオスプレイであり、方法書、準備書の段階では
全く示されていないものである。

いまや県民の意志は、辺野古移設の拒否であり、普天間の即時閉鎖だ。
さらに嘉手納基地への統合には、明確に反対している。
昨年に引き続き日米合意を、今年も強引に押しつけてくる政府に対して、
私たちの闘いを強化していくため、
このたび緊急学習会を計画しました。
ご多忙の中ですが、多くの皆さまのご参加を呼びかけます。

主催:沖縄ジュゴン環境アセスメント監視団
連絡先:090-1946-3181
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by juconetwork | 2011-06-10 11:50 | お知らせ

5/26 日米合意にこだわる国防総省に批判的なJim Webb上院議員、追加の声明。

5月11日に「辺野古移設は非現実的」と主張したJim Webb上院議員は、米政府監査院(GAO)の報告書について追加の声明を出しています。
http://webb.senate.gov/newsroom/pressreleases/05-26-2011-02.cfm

3上院議員が提出した「辺野古は非現実的」とする提案に対し、辺野古案を決めた日米合意に基づく国防総省の案は、批判的な情報を考慮しておらず、費用を低く見積もっていて、他の選択肢を無視している。との主張です。


Press Releases
GAO Report Validates Recommendations for Bases in East Asia; Action Needed to Re-Examine DoD Planning

GAO: DoD plans lack critical information, understate costs, ignore alternatives

May 26, 2011

A new independent study by the Government Accountability Office (GAO) provides new evidence in support of the recommendations made by U.S. Senators Carl Levin (D-MI), John McCain (R-AZ), and Jim Webb (D-VA) for the Department of Defense (DoD) to re-examine its plans to realign U.S. military bases in East Asia.

The in-depth GAO report, issued May 25, concluded that DoD planning to transform its facilities in Asia lacks critical cost information and an analysis of alternatives that are essential to assess the projects’ affordability. Moreover, GAO found that DoD’s “understated” cost estimates “may significantly increase.”

The GAO report comports with proposals the three Senators announced May 11 when they warned that current DoD realignment plans for East Asia were “unrealistic, unworkable, and unaffordable.” The senators offered alternative recommendations to reduce costs while ensuring a continuous and vigorous U.S. presence in the region.

The GAO estimates more than $27 billion is required to realign military bases on Okinawa and Guam, which is considerably higher than initial projections. The GAO also concluded that a DoD initiative to extend the tour length of military personnel in South Korea while authorizing family members to accompany them could cost $5 billion by 2020.

“The GAO report underscores our concerns,” said Senator Levin. “Certain projects in Korea, Japan and Guam have gotten to the point that it is clearly in the best interests of our countries, and in the best interests of sustaining and furthering our strong alliances, to re-examine these plans and adjust them to fiscal, political and strategic realities.”

“The GAO report provides a solid justification with the concurrence of the Department of Defense that we need to take a pause in the use of taxpayer funds for these initiatives until we have a better understanding of the cost, strategic value to our national security interests, and the interests of our allies in the region,” said Senator John McCain.

“There is an urgent need to address these basing issues in the current appropriations cycle,” said Senator Webb. “Our recommendations will allow DoD to develop workable, cost-effective alternatives that will strengthen our nation’s commitment to the security of East Asia and also our alliances with Korea and Japan.”

Senator Levin is chairman of the Committee on Armed Services, Senator McCain is the committee’s ranking member, and Senator Webb is chair of the committee’s Personnel Subcommittee and chairman of the Senate Committee on Foreign Relations East Asian and Pacific Affairs Subcommittee.

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The full GAO report is available here:
http://www.gao.gov/Products/GAO-11-316

The Senate Committee on Armed Services joint release on the
recommendations is available here:
http://webb.senate.gov/newsroom/pressreleases/05-11-2011-01.cfm

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by juconetwork | 2011-06-01 16:49 | 沖縄の基地について

5/11 「辺野古移設を非現実的」としたレビン・マケイン・ウェブ上院議員 声明の和訳

昨年5月に行われた普天間基地の辺野古移設を結論とする日米合意に関し、「辺野古移設は非現実的」と述べた米国のレビン・マケイン・ウェブ上院議員の声明について、仲間が和訳してくれましたので、アップします。

韓国について述べられた部分は省略してありますが、是非、皆様の参考になれば、と思います。

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声明(仮訳)
2011年5月11日

レビン・マケイン・ウェブ上院議員
東アジアにおける米軍駐留計画の再検討を求める
~現在の再編計画は非現実的、実行不可能かつ財政的に負担困難と警告~

【米国・ワシントン】カール・レビン(民主・ミシガン)、ジョン・マケイン(共和・アリゾナ)、ジム・ウェブ(民主・バージニア)各上院議員は米国防総省に対し、東アジアにおける米軍再編計画を再検討するとともに、日本、韓国その他の国に対して、米国が東アジア地域において引き続き積極的なプレゼンスを堅持するとの保証を提供すべきことを求める。同議員らは国防総省の現行の再編計画は非現実的で、実行不可能で、財政的に負担困難であると信じる。

「2006年に再編実施のための日米のロードマップが署名されて以降、大きな変化があった」とレビン上院議員は述べた。「計画された時期は全く非現実的である。いくつかのプロジェクトに関連した費用見積もりの大幅な増加は、今日のますます制約が生じている財政状況においては、まず賄うことはできない。沖縄及びグアムにおける政治的現実に加え、2011年3月の地震・津波大災害による壊滅的状況が日本の財政に莫大な負担を課していることも考慮されねばならない」。

「世界の勢力分布図においてアジア太平洋地域の役割が高まっていることから、この地域における米軍の役割に関する計画は常時検証され、最新のものとされる必要がある」とマケイン上院議員は述べた。「加えて、地域の安全保障と我々の国家安全保障上の利益を確保するためには、強力な二国間の同盟関係を維持することが非常に重要である」

「我が国は東アジアにおける米軍の役割を再定義するという意味において、極めて重要な時期を迎えている」とウェブ上院議員は述べた。「歴史におけるこの瞬間には、作戦上の政策を明確にし、この地域、特に韓国、日本及びグアムにおける米国の軍事的態勢の構造を再編することが求められる。同盟関係の成功は、前線に配備された軍隊がこの地域にもたらす安定性と、日本及び韓国との継続した緊密な同盟関係にかかっている」

レビン、マケイン、ウェブ上院議員は以下の通り提案する。

・在韓米軍の基地再編についてはさらなる検討が済むまでは延期とし、軍人の同伴家族の人数を増加させるいかなる提案も再検証すること。
・グアムへの海兵隊移転実施計画を、常駐の司令部機能を、他の場所を拠点とする部隊のローテーションで補い、また、島外の訓練地を考慮したものへと改訂すること。
・キャンプ・シュワブに費用のかかる代替施設を建設するのではなく、沖縄普天間海兵隊飛行場の施設・設備を嘉手納空軍基地に移転する可能性を検討する。同時に、現在嘉手納にある空軍施設・設備の一部をグアム・アンダーセン空軍基地及び/又は日本国内の他の場所に分散させる可能性を検討すること。

以上の提案により、税金が数十億ドル節約されるであろうし、地域内の米軍事力が維持され、普天間海兵隊飛行場をめぐる政治的に敏感な問題を大幅に減らすとともに、沖縄における米軍規模を減らすことができる。これらの提案はウェブ上院議員が委員会に提出した提案を基礎とし、過去2年間に国防歳出権限法に関して議会が表明してきた懸念に基づきまとめられた。

東アジアにおける米軍駐留に関する所感と提案

2011年5月
ジム・ウェッブ上院議員
上院軍事委員会人事小委員長
上院外交委員会東アジア太平洋小委員長

以上の提案は、ウェッブ上院議員とカール・レビン上院軍事委員長によるグアム、沖縄、東京への共同訪問(2011年4月25日~29日)を受けてまとめられた。ウェッブ上院議員はその前の週に韓国とヴェトナムも訪問した。これらの訪問では、政府高官、米外交官及び米軍司令官との30件以上の会談や米軍施設訪問などを行った。ウェッブ上院議員は東アジア及び東南アジアにおける米外交強化と外交・安保関係拡大のために上院議員任期中に繰り返し東アジア、東南アジアを訪問しており、今回の訪問はその一環である。

所感

韓国
=略=

沖縄/グアム

沖縄での米軍駐留を縮小し、これらの機能をグアムへ一部移転する問題は、軍事的に複雑であり、高額の費用がかかるおそれがあり、かつ政治的に微妙な問題である。米日政府は許容できる方策にたどり着くのに15年を要した。大まかな枠組みは合意に達しており、人口の多い沖縄南端から多くの基地を移転し、米国は一部部隊を人口の少ない北部に移転し、海兵隊員8000人をグアムに移駐させることとしている。しかし、事態はこう着し、沖縄はますます非妥協的になり、沖縄ほどではないものの、グアムの人々の多くも熱意を失っている。

沖縄については、最も困難で、長くジレンマに陥っているのは、米海兵隊普天間飛行場の移設問題である。同飛行場は、人口密度の高い地域で現在運用されており、たくさんの抗議を受けてきた。海兵隊は、海兵隊の作戦の特徴である独自の空陸連携を理由として、移転は必ず沖縄県内でなければならないと主張している。海兵隊ヘリその他の機能を普天間から近隣の嘉手納空軍基地に移すという一つの選択肢は、嘉手納の騒音レベルを上げる可能性があるという理由で反対にあってきた。多くの指導者を含む沖縄県民の多数は、施設移転は島外でなければならないと譲らない。

米政府と日本政府の現行の妥協案は、はるか北のキャンプ・シュワブに、隣接、および、一部海上にある代替施設を建設することとしている。米政府と日本政府は議論に終止符を打つため、この案を遂行する決意であるようだが、多数の困難に直面している。この案は大規模で、数十億ドルを要し、広範な水域の埋め立て、多くの既存施設の廃止と移設を必要とする。最善のシナリオでも、数年にわたる取り組みが求められ、中には、このプロセスには少なくとも10年かかると予測する者もいる。さらに、日本北部の仙台周辺で最近発生した地震と津波は、日本経済に多大な負担を課し、復興には何年もかかる。

グアムでは、環境問題は解決されておらず、地域の指導者たちの多くは、軍の駐留の増大が現地の地域社会や設備を圧迫することを懸念している。彼らからの明らかな訴えは、基地の拡大に見合った規模での基地外のインフラ整備をするための連邦資金が必要だということだ。テニアン島のような場所での訓練やグアムの射撃場に関連する問題は幾つか議論がなされている。しかし、軍事計画の立案者にとって主要な問題は、グアムに配備される8千人の海兵隊をその家族とともにグアム島に移動させるのか、それともハワイやキャンプ・ペンドルトンのようなホームの基地からグアム内外にローテーションさせる部隊に海兵隊を配備するのかということだ。この差異は、学校や病院、娯楽施設や住宅などのインフラ整備費用の点で大きな違いを生む。家族が含まれた場合、8千人の海兵隊は2万3千人の米国人になるだろうという試算になる。

また、グアムのアンダーセン空軍基地は、広大で使用率の低い施設だということに留意すべきだ。1970年代にB-52戦略爆撃機のミッションが継続的に行われていたことに鑑みると、現在、アンダーセン空軍基地は最大容量の半分以下しか使われていないとわれわれはみている。

提案

1.海兵隊は、グアム実施計画の見直しを検討すべきであり、駐留を分解し、常駐の司令部機能(家族同伴)を、他の場所を拠点とする部隊のローテーションで補うとともに、「キャンプ富士」型の訓練場をテニアンに建設することを検討すべきである。グアムにおける海兵隊駐留についての「計画されている」選択肢と「好ましい」選択肢との対立は、海軍が軍事委員会から2006年に初めて要求されたグアムにおける総合的増強基本計画を立案・提出するために、解決されねばならない。

2.国防総省は、普天間の海兵隊施設・設備を嘉手納空軍基地に移転し、同時に、現在嘉手納にある空軍施設・設備の一部を太平洋地域の他の場所に分散させる実現可能性を速やかに検討すべきである。日本、そして特にグアムのアンダーセン空軍基地には他の選択肢も数多くある。さらに、嘉手納基地の6000エーカーの弾薬庫エリアは、特にグアムに2つの弾薬庫エリアが既に置かれている(1つは単体で8000エーカーあり、もう1つは既にアンダーソン空軍基地に置かれている)ことに鑑みると、縮小できる可能性がある。沖縄県民への米軍駐留による負担軽減は米軍再編のロードマップに関わる重要な目標である。上記の海兵隊航空施設移転により、普天間飛行場の土地をより速やかに、かつ実質的に現行のキャンプ・シュワブ移設案よりも低い費用で返還することが可能になる。不要、かつ、担いきれないコストを米国納税者に課すことを避けるため、あらゆる機会の追求が重要である。キャンプ・シュワブに普天間代替施設を建設する案を白紙に戻すことにより節約できる資金は、日本政府との新たな費用分担協定の交渉を受けて改訂される再編計画のプロジェクトに回すことができよう。

この選択肢は、この地域における米軍事力を維持し、普天間を巡る敏感な政治的問題を大幅に減らすとともに、キャンプ・シュワブ海上施設に投じられるはずであった莫大な費用を節約するであろうし、沖縄における米軍駐留規模を減らすこととなろう。また、嘉手納の弾薬庫エリアが縮小できれば、沖縄県民により多くの土地を返還できるかもしれない。


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by juconetwork | 2011-06-01 16:20 | 沖縄基地問題ニュース
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基地から沖縄の自然を守りたい日米市民のネットワーク


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