美ら海・沖縄に基地はいらない!

jucon.exblog.jp ブログトップ

<   2017年 03月 ( 4 )   > この月の画像一覧

4/2(日) 13:00~@名古屋市 辺野古の新基地建設反対!あいち大集会

政府の沖縄・辺野古の新基地建設強硬、基地の押し付けに心を痛めているみな様へ

 新たな闘いに入った沖縄に連帯して、本土での世論を高め、辺野古新基地建設を断念に追い込むため、4月2日「辺野古の新基地建設反対!あいち大集会」を企画します。

 全国的支援でたたかっている東村高江のオスプレイ着陸帯の工事は、残念ながら、工期ありきのずさんな工事で強行され、北部訓練場の過半が返還されましたが、オスプレイの訓練がさらに激しくなり、住民は墜落の恐怖と騒音の被害にさらされ続けることになります。

 返還式の直前には、オスプレイが名護市の沿岸に墜落して大破しました。オスプレイの配備に対しては、全市町村長らが「建白書」を持って政府に陳情し、配備撤回を求めたにも関わらず強行された経緯があります。今回の墜落事故はオスプレイの危険性が証明された事になります。しかし、日本政府は米軍の発表を伝えるだけで沖縄県民の不安、恐怖には耳を貸そうともせず、オスプレイの訓練再開を容認しています。

 伊江島では、基地全体を強襲揚陸艦の甲板に見立て、オスプレイやF35ステルス戦闘機などの訓練場にするための工事が進み、辺野古、高江と結んだ訓練が想定されています。

 沖縄県の翁長知事が「公有水面埋め立て承認の取り消し」を行ったのは違法だとして国に訴えられていた裁判は、最高裁判所で審理も開かれないまま、沖縄県側の敗訴が決まりました。これを受けて翁長知事は「公有水面埋め立て承認の取り消しの取り消し」を行いました。これにより国は合法性が認められたとして辺野古での工事を再開しました。辺野古新基地はアメリカの戦略に基づいてつくられようとし、高江、辺野古、伊江島を結んで訓練を行い、本土の米軍基地や自衛隊の訓練も想定されています。

 まさに日本中が米軍の訓練地になってしまう恐れがあります。
 多くの方と繋がって、沖縄と連帯したたたかいを大きくしたいと考えています。 

 ぜひ、多くの皆様に賛同いただき、ご参加いただけますよう、呼びかけます。

◆集会概要
◆時:4月2日(日)午後1時から午後2時半
◆所:光の広場(久屋公園南側)
◆プログラム
 ゲスト・安次富 浩さん(ヘリ基地反対協共同代表)
 炎の歌姫 川口真由美さん
 板谷信彦さん
 人業劇団ひらき座
 わしたゆんたくバンド

★集会終了後、午後2時40分~ デモを行います!


f0220068_17353285.jpg


[PR]
by juconetwork | 2017-03-29 17:36 | お知らせ

★レポート★ 米国ジュゴン訴訟、控訴審

2017年3月15日(水)、辺野古のジュゴンがアメリカ国防総省を訴えている米国ジュゴン裁判の法廷があるため、サンフランシスコにある連邦裁判所の控訴審が開かれました。
このジュゴン裁判は、2008年の地裁判決では、米国国防総省がジュゴンに配慮せずジュゴンの生息する海を破壊するのは違法だとしたこの裁判ですが、2015年、交替された裁判官によって「高度に政治性が高いことなので判断をしない」として、原告側が敗訴する判決が出されていました。しばらく裁判の動きが止まったままでしたが、今回、裁判所で口頭弁論が開かれたので、私も弁護団に同行してアメリカを訪問し、裁判を傍聴しました。

裁判期日には、日本から参加した弁護団や私たちのほかに、アメリカ在住の沖縄の人たち、米国で原告として一緒に活動しているCenter for Biological DiverisityやTurtle Island Restoration Networkから大勢のスタッフの皆さん、私たちの代理人である法律専門の環境NGO、Earthjusticeのスタッフの皆さん、そして、この裁判でジュゴンの大切さを認められることがアメリカの文化財を守る法律、政策においてとても大きな価値があるとしてずっと応援してくださっているNational Trust for Histric Preservationの方などが参加され、とても大勢の傍聴人が聞く中で行われました。

裁判官は、合計3名。オバマ大統領が任命したお二人の裁判官と地裁の裁判官としてレーガン大統領が任命され、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領(父親のブッシュ大統領)時代に高裁の裁判官になられた一人、という組み合わせでした。私たちの事件には、それぞれの弁護士が持ち時間、各20分を与えられ、裁判官の質問にで答え、その後、控訴人である私たちのサラ・バート弁護士が2分で弁論をまとめる、という手続きで行われました。

最初に印象に残ったのが、私たちのサラ弁護士が、今日は日本からも傍聴するためきています、と最初に話したときに、裁判官が「Welcome」と言ってくださったことでした。裁判官からは、私たちだけでなく、相手方の国防総省の主張に対しても、本当に厳しい質問がでていました。
結果がどうなるか、いつ結果が出るのかなどは全然わからないようですが、法廷では私たちがこれまで主張してきたことを弁護士はしっかりと言葉にして伝えて下さったように感じました。
控訴審は米国でも、一般的に、勝訴を勝ち取れる割合はとても少なくて難しいとおっしゃっていました。でも実際に参加してみて感じたのが、ジュゴンが住む美しい海を守りたい、という私の気持ちは、国境を越えて素晴らしい仲間とのつながりを生みだし、裁判所という重要な場所でもしっかりとその気持ちを伝えたいと考え、行動する仲間が大勢いるのだと実感したことに、何より勇気づけられ、嬉しく励まされました。

法廷の様子は、WEBで同時中継もされ、後で聞きましたが、当日裁判所までは来られなかった各団体のスタッフさんたちも、オフィスで中継を見ておられたそうです。
また、裁判所ニュースというサイトにも、雰囲気を伝える記事が掲載されていました。
https://www.courthousenews.com/ninth-circuit-leery-plans-okinawa-marine-base/

裁判所の建物を出て、法廷での緊張が解けた私たちは、めったにお会いできない、しかしながら、裁判を始める前から15年以上にもわたって長く一緒にがんばっている米国の皆さんや今回の裁判の応援のために集まって下さった皆さんと、とてもいい雰囲気でご挨拶をしたり意見交換をしたりしました。
f0220068_19184957.jpg

話も弾んだのでそのまま全員で、オフィス街の中にあるEarthjusticeの事務所に移り、沖縄の現状をお伝えしたり、今後、また日本に帰って始めていきたいキャンペーンなどについて具体的な打ち合わせをしたり、今後の戦略など議論しました。
また、傍聴に来られていた米国NGOの皆さんにも、各々事務所を訪問するなどして、ご挨拶させて頂き、引き続きのサポートを約束していただいたきました。

f0220068_19233794.jpg

今回、弁護団に同行させて頂いて、沢山のアメリカの人にお会いすることができました。

まず、ながく共に活動に取り組んでいる皆さんと話した中で、沖縄への関心を抱き続けて活動されている人々の思いの深さ、強さを深く感じとることが出来ました。
そして、また、日米が沖縄に押しつけている問題についてあまり知らなかった人達との場で今回の訪米の目的を説明するような場においても、沖縄がおかれている状況のひどさ、ジュゴンのかわいらしさ、辺野古の海や沖縄の森の美しさに、皆さんが深い共感と励ましを示して下さったことがとても印象的でした。

まだまだ活動は続いていきますが、日米の国境を越えて、草の根レベルでの信頼できる人々とのつながりを丁寧に丁寧に築いていって、いつかそれが、できるだけ早く、できるだけ大きな声となって政治の中枢に届くべく、私もまた、がんばり続けたいと思っています。
 (文責:三石朱美)

[PR]
by juconetwork | 2017-03-21 19:34

報道 米国ジュゴン訴訟、控訴審に関する記事

沖縄タイムス(2017.3.17)
f0220068_19021154.jpg


琉球新報 (2017.3.18)

米ジュゴン控訴審結審 辺野古中止 重ねて訴え

http://ryukyushimpo.jp/news/entry-463136.html

 名護市辺野古の新基地建設を巡り、日本環境法律家連盟(JELF)や生物多様センターが工事中止などを求め米国防総省を相手に起こした「沖縄ジュゴン米国訴訟」の控訴審口頭弁論が現地時間15日に米カリフォルニア州の第9巡回控訴裁判所であり、結審した。判決の日程は未定。原告の主張が認められれば、原審に破棄差し戻しされ、改めて原審において審理されることになる。

 弁論では控訴裁判所の判事が双方の主張を再確認した。訴訟事務局長の籠橋隆明弁護士は「ジュゴンは日本の天然記念物であり、他国の文化財への悪影響を軽減する法的義務を守るべきだとうたう米国家歴史保存法(NHPA)を順守すべきだ」として国防総省に基地建設工事の停止を求めた。

 同訴訟について、全米各地の裁判に関するニュースを配信するサイト「裁判所ニュース・サービス」も同日付で報じた。報道では判事または原告側の質問に対し国防総省は合理的な回答を示せない場面が複数回あり、判事が国防総省に対し新基地建設計画がNHPAに沿ったものなのか、政治的判断によりジュゴンへの影響はないと判断したのかなどを問いただした場面があったとした。


[PR]
by juconetwork | 2017-03-21 19:04

2017年3月15日、米国のジュゴン訴訟の控訴審期日が開かれます。

米国でジュゴン訴訟をおこなっているジュゴン弁護団は、3月8日(水)に沖縄で、控訴審の期日再開に関する記者会見を行いました。


控訴審は、3月15日(水)にサンフランシスコ連邦高等裁判所で開かれます。

以下、弁護団のプレスリリースを転載します。日本語訳は英文の後に記載しています。


ぜひ、応援して下さい!!

_______


NEWS RELEASE: March 8, 2017


CONTACT:

Japan Environmental Lawyers Federation (JELF)

+81 52 459 1753 jelf@green-justice.com

Peter Galvin, Center for Biological Diversity,

Sarah Burt, Earthjustice,


Conservation Groups and Okinawan Citizens Go To Court to Compel U.S. Military to Consider Impacts of New Military Base on Endangered Okinawan Dugong


SAN FRANCISCO — American and Japanese conservation groups and Okinawan citizens are asking a U.S. appellate court to allow them to continue a lawsuit to compel the U.S. military to fully consider the impacts of a new U.S. military base in Okinawa, Japan. The base would pave over some of the last remaining habitat for endangered Okinawa dugongs, ancient cultural icons for the Okinawan people. The lawsuit, being argued on March 15, 2017 before the U.S. Court of Appeals for the Ninth Circuit in San Francisco, is the latest in a long-running controversy over the expansion of a U.S. Marine air base at Okinawa’s Henoko Bay. Preliminary construction on the base began earlier this year.


 Dugongs are gentle marine mammals related to manatees that have long been revered by native Okinawans, even celebrated as “sirens” that bring friendly warnings of tsunamis. The dugong is listed as an object of national cultural significance under Japan’s Law for the Protection of Cultural Properties. Under the U.S. National Historic Protection Act and international law, the United States must take into account the effect of its actions and avoid or mitigate any harm to places or things of cultural significance to another country.


 "Our folktales tell us that gods from Niraikanai[afar] comet to our islands riding on the backs of dugongs and the dugongs ensure the abundance of food from the sea," said Takuma Higashionna, an Okinawan scuba-diving guide who is a plaintiff in the lawsuit.

"Today, leaving their feeding trails in the construction site, I believe, our dugongs are warning us that this sea will no longer provide us with such abundance if the base is constructed. The U.S. government must realize that the Okinawa dugong is a treasure

for Okinawa and for the world."


 In 1997 it was estimated that there may have been as few as 50 Okinawa dugongs left in the world; more recent surveys have only been able to conclude that at least three dugongs remain in Okinawa. Although the Defense Department acknowledges that this information is “not sufficient,” and despite the precariously low dugong population even under the most conservative estimates, the Defense Department has authorized construction of the new base.


 “Okinawa dugongs can only live in shallow waters and are at high risk of going extinct. These gentle animals are adored by both locals and tourists. Paving over some of the last places they survive will not only likely be a death sentence for them, it will be a deep cultural loss for the Okinawan people,” said Peter Galvin, director of programs at the Center for Biological Diversity.


 Lawyers for the conservation groups and Okinawan community members will argue at the March 15 hearing that the trial court has the authority and obligation to determine whether the U.S. government consulted with the relevant stakeholders and adequately considered all possible effects of the new base on the dugong as required by law.


  “It is essential that our courts hold the government to account when it fails to comply with the law,” said Earthjustice attorney Sarah Burt. “The law requires the Defense Department to make every effort to understand and minimize the effects of this project on the dugong. The plaintiffs are entitled to their day in court to make their case that the Defense Department has failed to do this.”


 For years many locals have protested and opposed the base-expansion plan for Okinawa, where 20 percent of the island is already occupied by U.S. military. This lawsuit was originally filed in 2003 by Earthjustice on behalf of the U.S. organizations Center for Biological Diversity and Turtle Island Restoration Network; the Japanese organizations Japan Environmental Lawyers Federation and the Save the Dugong Foundation; and three Japanese individuals.



【和訳】


 サンフランシスコ‐この裁判は、米国と日本の保護団体ならびに個人が、米国の控訴裁判所に対し、米軍に米軍基地建設による影響を最大限考慮させるための裁判の継続を求めているものである。辺野古に建設される新基地は、沖縄における古代からの文化的アイコンであって、絶滅に瀕している沖縄ジュゴンの数少ない最後の生息地を埋め立てようとしている。長期にわたり続く、沖縄・辺野古湾における米海軍基地の拡張に関する議論の最新の動きとして、2017年3月15日にサンフランシスコの第9巡回控訴裁判所にて口頭弁論が開かれることになっている。辺野古では、埋め立ての準備段階の工事作業が今年初めに開始している。


  ジュゴンは、マナティーに似た、穏やかな性格の海洋哺乳類であり、沖縄の人々の崇拝の対象とされてきた。人々に津波を警告する”海の精”とも位置付けられている。ジュゴンは日本の文化財保護法において、天然記念物の指定を受けている。米国の国家歴史保存法及び国際法により、米国は、国家行為による影響を考慮し、かつ他国の文化財に対する悪影響を軽減する法的義務を負っている。


  「沖縄の神話では、神々はジュゴンの背に乗って遥かなるニライカナイから島々にやってくると言われています。そしてジュゴンは海の恵みを私たちにもたらすのです。」スキューバダイビングのガイドで、原告でもある東恩納琢磨氏は言う。「今日、ジュゴンは、建設予定地に食み跡を残して、このまま基地建設が進めば、海はもはやかつてのような恵みを与えてくれなくなると、私たちに警告しているのだと思います。米国政府は、ジュゴンが、沖縄だけでなく世界の人々にとって宝であることを認識すべきです。」


  1997年の推定では、沖縄ジュゴンの生息数は僅か50頭であろうとみられていた。近年の調査は、3頭しか生息していないと結論付けている。国防総省はこの情報を”十分ではない”と認識しているが、最も控えめな推定における危険なほどに低い生息数にもかかわらず、国防総省は新基地建設を承認したのである。


  「沖縄ジュゴンは、浅い海でしか生きられず、絶滅に瀕している。穏やかなジュゴンは、住民だけではく観光客からもこの上なく愛されている。ジュゴンの最後の生息地を埋め立てることは、ジュゴンにとって死刑宣告であり、沖縄の人々にとって救いようのない文化的価値の損失になる。」原告でもあるCenter for Biological Diversityのピーター・ギャルビン氏は言う。


 原告代理人は、2017年3月15日の口頭弁論において、第一審裁判所には 米国政府が法の要請に基づき適切な利害関係と協議をしたかどうか、基地建設による影響の全てを十分に考慮したかどうかについて判断する権限及び義務があること主張していくことになる。


  「政府が法を遵守しないのであれば、裁判所が政府にその責任を問うことが必要不可欠です」原告代理人で、環境法律事務所アースジャスティスの弁護士であるサラ・バート氏は言う。「法は、国防総省に対し、基地建設のジュゴンへの影響を最大限認識し、軽減することを要請しています。原告には、国防総省が義務を怠っていることを裁判で主張する権利があります」


  沖縄では、長年にわたり、基地拡張に対する反対抗議運動が続けられてきた。沖縄では、その土地の20%が米軍基地に占領されている。この裁判は、2003年、アースジャスティスを訴訟代理人として、米国の環境保護団体であるCenter for Biological DiversityとTurtle Island Restoration Network、日本の環境保護団体である日本環境法律家連盟とジュゴン保護基金、そして3名の日本人によって提訴されたものである。


[PR]
by juconetwork | 2017-03-09 17:07
line

基地から沖縄の自然を守りたい日米市民のネットワーク


by juconetwork
line
クリエイティビティを刺激するポータル homepage.excite