サンゴ写真の撮影者:牧志治
ヒトデ写真の撮影者:日本自然保護協会 ブログトップ

Japan Times に紹介されていました!

私たち、JUCOネットワークの発足が、英字新聞に掲載されていました!!
アメリカで活動している仲間から連絡をもらい、気がつきました。

日本とアメリカの政府が無視できないくらいの大きな声にしたいです。
このブログを訪ねてくださった皆さん、是非、一緒に声を届けましょう。
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By MASAMI ITO

Staff writer

Concerned about the lack of information in the U.S. regarding the relocation of a marine base in Okinawa, a network of Japanese and U.S. citizens and nongovernmental groups announced Wednesday plans to take out a full-page ad on the controversial issue in a major U.S. newspaper.

Established Wednesday by various academics, journalists and NGO members, the Japan-U.S. Citizens for Okinawa (JUCO) network is allied with organizations in the U.S. including the Cato Institute, the Institute for Policy Studies and the Center for Biological Diversity.

According to the organizers, the network is aiming to raise \6 million to place a full-page ad in a major U.S. newspaper by the end of March, before the Japanese government finalizes its decision on the relocation site for U.S. Marine Corps Air Station Futenma.

The members are now considering several newspapers to decide which would have the biggest impact on U.S. citizens.

"One of the reasons why (the Futenma relocation issue) is not moving forward is because it is an issue unknown to most U.S. citizens and politicians," said Jun Hoshikawa, the executive director of Greenpeace Japan. "This is a common problem among both Japanese and U.S. people and we decided to join hands and form a network to bridge Japan and the U.S."

Rose Welsch, a Tokyo resident and representative of U.S. for Okinawa, a peace action network made up of foreign and Japanese nationals residing in Japan, said most Americans are unaware of the Futenma issue and contends it is not their will to build more military facilities in Okinawa.

"But when U.S. citizens do have the chance to learn about what's going on,we are appalled, absolutely appalled," Welsch said. "And the more we learn the truth, the more strongly we start to feel we don't want our government to operate an enormous, dangerous base in the middle of a densely populated city, which is something that would never be allowed in our own country."

Under the original agreement between Japan and the U.S., the Futenma aircraft operations were to be moved to Camp Schwab in the Henoko district of Nago, in the northern part of Okinawa Island.

But World Wide Fund for Nature Japan's Shinichi Hanawa said international attention has now focused on preserving the biodiversity of Oura Bay near Henoko. Hanawa added that the United Nations has declared 2010 the International Year of biodiversity and that Nagoya is to host the 10th Conference of the Parties in October.
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# by juconetwork | 2010-03-05 15:14 | 報道関係

JUCOネットワークが新聞で紹介されました。

米紙に辺野古反対広告を 日米の市民団体 目標600万円 募金呼び掛ける
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-03-04_4144/

 【東京】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する日米の市民団体が3日、JUCO(JAPAN―US Citizens for OKINAWA)ネットワークを発足し、辺野古移設反対の意見広告を米国の大手紙に掲載する活動への賛同を呼び掛けた。
 同日、国会内で開かれた発足集会にはピースデポ、WWFジャパン、グリーンピースジャパンなど、平和や自然保護を訴える市民団体が参加。意見広告キャンペーンには青山貞一環境総合研究所所長や、雑誌「世界」編集長の岡本厚さんら有識者やジャーナリスト76人が呼び掛け人として賛同した。
 広告は米大手紙1社での全面広告を想定し、経費600万円のカンパを呼び掛けている。
 集会後の会見で、米側の市民団体を代表するローズ・ウェルシュさんは「米市民のほとんどは普天間問題を知らず、広告で訴えることは意義深いことだ」と話した。
 カンパは個人が1千円から、団体は3千円から受け付ける。
 問い合わせはJUCOネットワーク事務局、電話052(459)1753。ホームページ、http://jucon.exblog.jp/

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美ら海・沖縄に基地いらない 日米市民らネット結成
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-03-04/2010030414_01_1.html

 日米の市民・NGO(非政府組織)が力を合わせて沖縄県の米軍普天間基地の撤去、同県内への新基地建設をやめさせようと、「JUCOネットワーク」を3日、発足させました。同日、東京・国会内で開かれた集会には、環境・平和関連のNGOメンバーらが参加。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員も出席し、激励しました。
 「JUCO」は「JAPAN―US Citizens for OKINAWA」の略。同ネットワークには、沖縄の海と自然、平和を守ろうとさまざまな立場でとりくんできた市民・団体が結集。「ジュゴン訴訟」原告の真喜志好一さんが基調講演。参加者は普天間基地「移設」問題や、県北部「ヤンバル」の自然を破壊するヘリパッド基地計画(東村高江地区)の問題を世界に知らせようと話し合いました。
 3月中に日米の市民の手で、アメリカの大手新聞に「美(ちゅ)ら海・沖縄に基地はいらない!」のメッセージ((1)美しい自然を基地によって破壊しないで!(2)ジュゴンを守って!(3)沖縄の人が示した意思を尊重して!)を発する意見広告をだすキャンペーンと賛同募金にとりくむことを決めました。
 同ネットワーク世話人の一人、WWF(世界自然保護基金)ジャパンの花輪伸一さんは「2010年は国連・国際生物多様性年。ジュゴンなどがすみ、生物多様性を守る中心地である沖縄の辺野古・大浦湾に米軍基地をつくるべきではない。地球上で沖縄にしか生息しないノグチゲラ、ヤンバルクイナの生息地の自然を米軍ヘリパッドで壊してはならない」と訴えました。
 在日米国人などで構成する「US for OKINAWA」共同代表のローズ・ウェルシュさんは「米国の多くの人は、沖縄の20%を米軍基地が占めていることや、新基地建設計画を知らない」と発言しました。
 普天間基地を抱える宜野湾市長の伊波洋一さん、「ヘリ基地反対協」代表委員の安次富浩さんらからメッセージが寄せられました。

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普天間で米紙に「県内移設反対」 日米市民が意見広告計画
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010030301000709.html

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県内移設に反対する日米の市民有志が3日、都内で記者会見し、飛行場閉鎖や沖縄の環境保護を訴える「JUCOネットワーク」をつくり、米大手紙に意見広告を掲載するキャンペーンを行うと発表した。
 意見広告は、移設問題の認知度が低い米国世論に働き掛けるのが狙い。3月下旬の掲載を目指し、経費は600万円を目標に寄付を募る。呼び掛け人には、沖縄県の大田昌秀元知事ら70人以上が名前を連ねている。
 同ネットワークは今後、ウェブ上での情報発信や新聞への投稿、米議会関係者やメディアなどを対象とした沖縄ツアーなども検討する。
 寄付の振込先など問い合わせはJUCOネットワーク事務局。電話052(459)1753。
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# by juconetwork | 2010-03-04 13:02 | 報道関係

JUCOネット発足!70人の呼びかけ人体制で米大手紙への意見広告キャンペーンを開始しました。

3月3日(水)、東京・永田町の衆議院第二議員会館内で、ついにJUCOネットが初声をあげました!

写真なども追って掲載したいですのですが、まずは、長くなりますが、集会の様子を報告します。

さて、短期間の呼びかけにもかかわらず、集会には約90名が参加。沖縄からかけつけてくださった真喜志好一さんによるオスプレイ配備計画問題(都合悪い真実を隠し続ける官僚の問題)、ジュゴン訴訟の意義などのうったえに熱心に耳を傾け、また私たち世話人の呼びかけをしっかりと受けとめてくださったと思います。

国会議員も、民主党、社民党、共産党、無所属の各会派から8人(代理含)が参加し、JUCOネット・意見広告キャンペーンに賛同・応援の思いを語ってくださいました。超党派の広がりを築けていけそうな手応えです。

JUCOネットからは、世話人の星川さん、花輪さん、野平さんが、ネットワーク立ち上げの経緯・意義や米大手紙への意見広告キャンペーン、また今後の活動計画などを発表しました。また、フォーラム平和・人権・環境副事務局長の藤岡一昭さんから連帯のあいさつを頂き、さらには伊波洋一さん(宜野湾市長)や大田昌秀さん(元沖縄県知事)、安次富浩さん(ヘリ基地反対協代表委員)から寄せられた応援・連帯メッセージも紹介され、「普天間基地閉鎖・返還」「国外・県外移設」を求める「沖縄の民意」を代表する方々からも力強い応援があることを示すことができました(稲嶺進名護市長からも、後日メッセージが寄せられることになっています)。

真喜志さんや世話人一同の発言をうけて、フロアからは「普天間問題を『移設』問題にしてはならない」「沖縄に基地が集中し過ぎているという問題をアメリカに強くうったえたい」「米軍基地を追い出したフィリピンに学ぶべき」「日米地域協定を改正し、アメリカに最恵国待遇の保障すべき」「『海兵隊の抑止力』必要論は、憲法違反だ」などの意見が寄せられました。これからも多くの方々の声を、活動に反映させていきたいな、と思います。

それにしても、本当に多くの方々が、「今にでも沖縄県内への移設が決まるのではないか…」という危機感を共有してくださっているのをひしひしと感じ、無謀とも言える?アメリカ大手紙への全面意見広告キャンペーンの実現に向けて、勇気と元気をいただきました。絶対余ると思っていた500枚の郵便振替用紙(意見広告カンパ用)が、たくさんの方々の「ちょっと持ってくよ!」という声とともにすべて無くなった時には、「もしかしたらいけるかも!」と初めて実感。意見広告キャンペーンの呼びかけ人も、集会開催直前は60人台後半だったのが、終わってからメールをチェックしたら75人に増えており、今日(3日)を終える時点でついに80人に達しました!どんどん人の輪が広がる感覚は、本当にすばらしいですね。

また、集会の直前には、私たちのパートナーであるアメリカ側のNGOネットワークの名称が「NETWORK for OKINAWA(NO)」に決まったことが伝えられ、「日米の市民・NGOがつながったネットワーク」というイメージを、よりはっきりと伝えられたような気がします。米ワシントンDCでも、10日~2週に一度のペースで打合せが持たれています。

引き続いて行われた記者会見では、集会での発言者に加えて、呼びかけ人の一人でもあるローズさん(US for OKINAWA)も発言し、多くのアメリカ市民も、現実を知れば、沖縄に美しい自然や生物多様性を破壊して新しい米軍基地を造ることに反対するだろうとうったえ、日米の市民による連携は可能だということを示してくれました。記者会見に9社が参加しました。さっそく、共同通信が記事を配信してくれました。

共同通信 配信記事
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010030301000709.html

募金目標金額600万円以上。3月下旬目処の掲載実現…。

一般的な市民運動から考えると、くらくらするような目標です。でも、これは決して無理なことではない、そう確信することのできる集会となりました。

「発足」を高らかに宣言し、意見広告キャンペーンを発表した以上、一人でも多くの方々に私たちの思いが届き、また思いを共有してくださる多くの方々にメッセージを広めて頂ける体制をきちんと作っていきたいと思います。発信すべき情報・メッセージのまとめ、ツール・配布物づくり、ブログやツイッターなど発信力の強化……力を合わせて短期集中の取り組みを成功させたいです。

美ら海・沖縄に基地はいらない!

なんとしても、私たちの思いを、太平洋を越えてアメリカへ届けたいものです。集会に参加してくれた方々や、呼びかけ人、またすでにこのキャンペーンをさまざまな媒体で紹介してくださっている方々のご協力があれば、必ず前に進んでいけると思います。

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発足集会への出席国会議員(敬称略・順不同)

谷岡 郁子(参議院議院・民主党)
喜納 昌吉(参議院議員・民主党)
櫛渕 万里(衆議院議員・民主党)
山内 徳信(参議院議院・社民党)
服部 良一(衆議院議員・社民党)
福島 みずほ(参議院議員・社民党)(代理)
赤嶺 政賢(衆議院議員・共産党)
糸数 慶子(参議院議員・無所属)
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# by juconetwork | 2010-03-04 10:03 | お知らせ

3月3日(水)12:00~ 発足集会のご案内

JUCO (JAPAN-US Citizens for OKINAWA)ネットワーク
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             院内集会のご案内
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      「美ら海・沖縄に新しい米軍基地を造らないで!」
          日米の市民・NGOの共同キャンペーン
      「JUCOネットワーク」の発足集会にご参加ください!
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普天間移設問題が「県内移設」で決着するのではないかという危機感が高まっ
ています。そうした情勢をうけ、日米の市民・NGO有志が「JUCO(JAPAN-US
Citizens for OKINAWA)ネットワーク」(*)の立ち上げを準備し、米大手紙
に全面意見広告を掲載して米国内の世論にはたらきかけるキャンペーンを開始
します。同キャンペーンには、学者、ジャーナリスト、NGO関係者を含む60名
(3月2日現在)が呼びかけ人として名を連ねています。意見広告では、日米の
市民・NGO共通の願いとして、基地建設による環境破壊を止めることや沖縄の
民意尊重をうったえる予定です。

 以下の要領で、JUCOネットワークの発足集会を行ないます。伊波洋一宜野湾
市長、稲嶺進名護市長からの連帯・応援メッセージも届く予定です。日米の市
民・NGOが力を合わせ、普天間基地の閉鎖・撤去と沖縄県内への新基地建設を
食い止めようというこのキャンペーンに、あなたもぜひご参加ください!
 
 ◆JUCOネットワーク発足集会
  日 時: 3月3日(水)12時00分~13時00分
  会 場: 衆議院第2議員会館 第4会議室
        *当日、会館入り口にて通行証をお渡しします。
  基調講演:真喜志好一さん(建築家/ジュゴン訴訟原告)
  発 言: 国会議員、JUCOネットワーク世話人、ほか

  同日14時より記者会見も開催します(同会場にて)。よろしければ併せ
  てご参加ください。

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* JUCO (JAPAN - US Citizens for OKINAWA)ネットワークとは
  米軍基地問題に取り組む日米の市民・NGOのネットワーク。普天間基地の
  閉鎖・撤去と、沖縄県内に新しい代替基地を作らせないこと、ジュゴンも
  棲む美しい沖縄の海や自然を守ることを目的に、危機感を共有した日米の
  市民が結集した。キャンペーンの第1弾として、米大手紙への意見広告掲
  載を準備中。

  <JUCOネットワーク世話人>
   籠橋隆明(弁護士、「自然の権利」基金)/田巻一彦(ピースデポ)/
   野平晋作(ピースボート)/花輪伸一(WWFジャパン)/星川 淳(グリ
   ーンピース・ジャパン)/三石朱美(日本環境法律家連盟(JELF)事務
   局)
 
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■問い合せ: JUCOネットワーク事務局(「自然の権利」基金/JELF気付)
       TEL: 052-459-1753 (三石) / FAX: 052-459-1751
       E-mail: jelf@green-justice.com
       ブログ:http://jucon.exblog.jp/
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# by juconetwork | 2010-03-02 10:47 | お知らせ

JUCO (JAPAN - US Citizens for OKINAWA)ネットワーク、設立しました。

私たちは、沖縄の美しい自然や人々の生活を破壊する米軍基地問題に取り組む市民のネットワークです。このネットワークには日本だけでなく、ジュゴン裁判に協力する環境NGOや平和NGO、シンクタンクの関係者など、アメリカの市民もたくさん参加しています。
沖縄の普天間基地移設問題の解決が危ぶまれるなか、普天間基地の閉鎖・撤去と、そして、沖縄県内に新しい代替基地を作らせないこと、ジュゴンも棲む美しい沖縄の海や自然を守ることを目的に、危機感を共有した日米の市民が結集しています。今まで、それぞれの立場から、辺野古の美しい海を、沖縄の人々の生活を、沖縄の貴重な自然を守ろう、と活動していた人たちが連携して、日米両政府が政策を変更することを目指しているのです。
現在、キャンペーンの第1弾として、私たちのメッセージを載せた意見広告をアメリカの大手新聞に掲載することを目指しています。

<JUCOネットワーク世話人>
籠橋隆明(弁護士、「自然の権利」基金)
田巻一彦(ピースデポ)
野平晋作(ピースボート)
花輪伸一(WWFジャパン)
星川 淳(グリーンピース・ジャパン)
三石朱美(日本環境法律家連盟(JELF)事務局)

<事務局> 「自然の権利」基金 / 日本環境法律家連盟(JELF) 担当:三石
住所:愛知県名古屋市中村区椿町15-19-2F (453-0015)
TEL:052-459-1753, FAX:052-459-1751
E-mail:jelf@green-justice.com
URL : http://jucon.exblog.jp/
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# by juconetwork | 2010-02-28 20:17 | お知らせ
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基地から沖縄の自然を守りたい日米市民のネットワーク


by juconetwork
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