(転送歓迎)
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新外交イニシアティブ(ND)シンポジウム(沖縄・名護)
「辺野古が唯一の選択肢」に立ち向かう-安全保障・経済の観点から-
2017年 12月11日(月) 19:30開演(18:45開場)
沖縄・名護市民会館(大ホール)
http://www.nd-initiative.org/event/4745/
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沖縄の強い反対にもかかわらず、日本政府は辺野古新基地建設を強行しようとし
ています。新たな護岸工事も着工されようとする中、沖縄は改めての民意を問う
選挙イヤーを迎えます。
NDでは、普天間基地移設問題における日米政府の「辺野古が唯一の選択肢」との
主張について、安保・軍事の観点から3年にわたり詳細に検証し、県内移設以外
の解決策を提案してきました。昨7月には、ワシントンも訪問し、アメリカのポ
リシーメーカーたちに解決案を提言しました。
今回のシンポジウムでは、辺野古での基地建設が不要であることを、安保・軍
事、そして、経済の観点から分析し、また、私たちが今何をなすべきかを議論し
ます。
●登壇者:
〇挨拶:
・稲嶺 進(名護市長)
〇基調報告:
・平良 朝敬(一般財団法人 沖縄観光コンベンションビューロー会長)
「やんばるの魅力と観光」
〇パネルディスカッション
・柳澤 協二(ND評議員/元内閣官房副長官補)
・屋良 朝博(ND評議員/元沖縄タイムス論説委員)
・半田 滋(東京新聞論説兼編集委員)
〇コーディネーター
・猿田 佐世(ND事務局長/弁護士)
●日時:2017年 12月11日(月)18:45開場、19:30開演(~21:30)
●会場:沖縄・名護市民会館(大ホール)
住所:沖縄県名護市港2丁目1番1号
地図: http://www.city.nago.okinawa.jp/8/7141.html
TEL:0980-53-5427
●参加費:500円(ND会員・学生は無料)
●定員:1075人
●お申込み:
下記ページの申し込みフォームをご利用ください。
http://www.nd-initiative.org/event/4745/
当日参加も受け付けますが、できる限り事前申込みをお願いいたします。
●主催:新外交イニシアティブ(ND)
協賛:連合沖縄
後援:沖縄タイムス社、琉球新報社
※提言はこちらからお読みいただけます。
http://www.nd-initiative.org/topics/3372/
※今年2月のND提言の発表にあわせて沖縄・那覇市にてシンポジウムを行い、沖
縄2紙の社説でも評価をいただきました。社説はこちらからお読みいただけま
す。
・沖縄タイムス(2/28)http://www.nd-initiative.org/contents/3403/
・琉球新報(3/6)http://www.nd-initiative.org/contents/3445/
Facebook(https://goo.gl/qxeNjB)のシェアもお願いいたします。
●お問い合わせ
新外交イニシアティブ(ND)事務局
東京都新宿区新宿 1-15-9 さわだビル 5階
TEL:03-3948-7255
E-mail:info@nd-initiative.org
【イベント案内】
ぜひ、ご参加願います!
6.18関東報告集会
「沖縄は屈しない 私たちも諦めない」
日時:6月18日(日) 午後1時受付開始、2時開演(4時45分終了)
会場:星陵会館(千代田区永田町2-16)
特別講演:イ・ヨンチェ氏(恵泉女学園大学)
現地報告:安次富浩氏(ヘリ基地反対協)
発言:伊波洋一氏(参議院議員)、上原公子氏(元国立市長)ほか
資料代:800円(意見広告賛同者は無料)
主催:沖縄意見広告運動
協賛:週間金曜日
★転載★
日本環境法律家連盟(JELF)では、4月25日に辺野古の新基地建設に関して、埋立て工事の着工が行われました件で、抗議声明を提出する運びになりました。
そこで、皆様にも、この抗議声明文に賛同頂きたく、ご連絡を差し上げております。
以下の抗議声明について、支持、またご賛同の意志を示してくださいます皆様は、
★5月1日(月)★までに、
以下のリンクより、ご連絡先等、ご記入くださいますとありがたいです。
なお、誠に申し訳ありませんが、今回は、団体のみの賛同のご依頼とさせていただいております。
何卒、よろしくお願いいたします。
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日本環境法律家連盟(JELF)事務局 三石
愛知県名古屋市中村区椿町15-19-2F (453-0015)
TEL:052-459-1753 / FAX:052-459-1751
mail: jelf@green-justice.com /HP: http://www.jelf-justice.org
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「美ら海・沖縄に基地はいらない!」キャンペーン http://jucon.exblog.jp/
JUCON (Japan-USCitizens for Okinawa Network) 事務局
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辺野古新基地建設に係る埋立工事の強行に対する抗議声明
2017年4月28日
日本環境法律家連盟(JELF)
1 2017年4月25日,沖縄防衛局,沖縄県名護市辺野古の新基地建設に向け,沿岸部を埋め立てる護岸工事に着手した。いったん工事が開始され,大量の石材や土砂などが海に投下されれば,ジュゴンやウミガメをはじめとする辺野古・大浦湾周辺の貴重な生態系及び自然環境は破滅的な損害を受け,その原状回復は困難となる。当連盟は,かかる埋立工事の強行に対し強く抗議する。
2 辺野古の公有水面埋立申請に関して国が行った環境影響評価手続の問題点や,新基地建設が沖縄の民意に反し地方自治を破壊するものであることは,当連盟が2016年2月17日に発表した「辺野古新基地建設に係る沖縄県知事の埋立承認の取消しを強く支持し,これに対する国の対抗手段に抗議する意見書」で指摘したとおりであり,その趣旨は現在でも当てはまる。
2017年4月に行われた世論調査でも新基地建設に対して反対の立場が60%を超えており,新基地建設は明らかに沖縄県民の民意に反する。それにもかかわらず,また,現在,翁長知事が国に対して協議を呼びかけているにもかかわらず,これらを殊更に無視し,周辺住民が様々な被害を被る基地の建設を住民の同意なく国が一方的に強行することは,民主国家としてあるまじき暴挙といわざるを得ない。
2017年3月には,沖縄本島の沿岸で,国内の生息は3頭だけと考えられている絶滅危惧種ジュゴンの新たな個体の目撃情報があった。当該情報が正しければ,沖縄で繁殖した可能性が高く,絶滅回避に大きな意味を持つことになる。この点について何ら調査を行わず,不可逆的にその生息地を破壊することになる本件埋立工事を進めることは,到底許されるものではない。
3 米国政府を被告としてサンフランシスコ連邦地裁に提訴された沖縄ジュゴン米国訴訟においては,辺野古新基地建設が,NationalHistoric Preservation Act (NHPA 国家歴史保存法)と同等の内容をもつ日本の文化財保護法において天然記念物に指定されている沖縄ジュゴンに影響するため,NHPA違反となるか否かが争点となっている。そして,同地裁は,2008年1月,ジュゴンへの影響を適切に配慮せずに辺野古新基地建設を進めることはNHPA上の配慮手続を遵守しておらず,NHPAに違反するとして,米国政府に対しNHPAの遵守を命じている。
その後,同地裁は,裁判官の交代を経て,原告の請求を却下する判決を下したものの,現在係属中の米国第9巡回控訴裁判所は,2017年3月に開かれた口頭弁論(Hearing)において,辺野古新基地建設にあたってジュゴンへの影響が適切に配慮されているかについて本案審理の対象とすべきとの積極的な態度を示している。したがって,今後,改めて,米国政府が辺野古新基地建設にあたってジュゴンへの影響を適切に配慮しているか,NHPA上の配慮手続を遵守しているかについて審理される予定である。
米国の裁判所において上記のような審理がなされている状況であるにもかかわらず,辺野古新基地建設に係る埋立工事を強行することは,NHPAの趣旨である文化財保護の見地からも許されるものではない。
4 以上のように,いったん埋立工事が開始され,大量の石材や土砂などが海に投下されれば,辺野古・大浦湾周辺の貴重な生態系及び自然環境は破滅的な損害を受け,その原状回復は困難となる。それにもかかわらず,辺野古新基地建設に向け,埋立工事を強行する日本政府に対し,当連盟は,強く抗議する。
以上
声明賛同取りまとめ:
日本環境法律家連盟(JELF) (連絡先:052-459-1753) 担当:三石
愛知県名古屋市中村区椿町15-19-2F (453-0015)
TEL:052-459-1753 / FAX:052-459-1751
mail: jelf@green-justice.com / HP: http://www.jelf-justice.org
<賛同〆切 2017年5月1日(月)>
新たな闘いに入った沖縄に連帯して、本土での世論を高
全国的支援でたたかっている東村高江のオスプレイ着陸
返還式の直前には、オスプレイが名護市の沿岸に墜落して
多くの方と繋がって、沖縄と連帯したたたかいを大きくし
◆集会概要
◆時:4月2日(日)午後1時から午後2時半
炎の歌姫 川口真由美さん
板谷信彦さん
人業劇団ひらき座
わしたゆんたくバンド
https://www.courthousenews.com/ninth-circuit-leery-plans-okinawa-marine-base/

まず、ながく共に活動に取り組んでいる皆さんと話した中で、沖縄への関心を抱き続けて活動されている人々の思いの深さ、強さを深く感じとることが出来ました。
まだまだ活動は続いていきますが、日米の国境を越えて、草の根レベルでの信頼できる人々とのつながりを丁寧に丁寧に築いていって、いつかそれが、できるだけ早く、できるだけ大きな声となって政治の中枢に届くべく、私もまた、がんばり続けたいと思っています。

琉球新報 (2017.3.18)
米ジュゴン控訴審結審 辺野古中止 重ねて訴え
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-463136.html
名護市辺野古の新基地建設を巡り、日本環境法律家連盟(JELF)や生物多様センターが工事中止などを求め米国防総省を相手に起こした「沖縄ジュゴン米国訴訟」の控訴審口頭弁論が現地時間15日に米カリフォルニア州の第9巡回控訴裁判所であり、結審した。判決の日程は未定。原告の主張が認められれば、原審に破棄差し戻しされ、改めて原審において審理されることになる。
弁論では控訴裁判所の判事が双方の主張を再確認した。訴訟事務局長の籠橋隆明弁護士は「ジュゴンは日本の天然記念物であり、他国の文化財への悪影響を軽減する法的義務を守るべきだとうたう米国家歴史保存法(NHPA)を順守すべきだ」として国防総省に基地建設工事の停止を求めた。
同訴訟について、全米各地の裁判に関するニュースを配信するサイト「裁判所ニュース・サービス」も同日付で報じた。報道では判事または原告側の質問に対し国防総省は合理的な回答を示せない場面が複数回あり、判事が国防総省に対し新基地建設計画がNHPAに沿ったものなのか、政治的判断によりジュゴンへの影響はないと判断したのかなどを問いただした場面があったとした。
米国でジュゴン訴訟をおこなっているジュゴン弁護団は、3月8日(水)に沖縄で、控訴審の期日再開に関する記者会見を行いました。
控訴審は、3月15日(水)にサンフランシスコ連邦高等裁判所で開かれます。
以下、弁護団のプレスリリースを転載します。日本語訳は英文の後に記載しています。
ぜひ、応援して下さい!!
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NEWS RELEASE: March 8, 2017
CONTACT:
Japan Environmental Lawyers Federation (JELF)
+81 52 459 1753 jelf@green-justice.com
Peter Galvin, Center for Biological Diversity,
Sarah Burt, Earthjustice,
Conservation Groups and Okinawan Citizens Go To Court to Compel U.S. Military to Consider Impacts of New Military Base on Endangered Okinawan Dugong
SAN FRANCISCO — American and Japanese conservation groups and Okinawan citizens are asking a U.S. appellate court to allow them to continue a lawsuit to compel the U.S. military to fully consider the impacts of a new U.S. military base in Okinawa, Japan. The base would pave over some of the last remaining habitat for endangered Okinawa dugongs, ancient cultural icons for the Okinawan people. The lawsuit, being argued on March 15, 2017 before the U.S. Court of Appeals for the Ninth Circuit in San Francisco, is the latest in a long-running controversy over the expansion of a U.S. Marine air base at Okinawa’s Henoko Bay. Preliminary construction on the base began earlier this year.
Dugongs are gentle marine mammals related to manatees that have long been revered by native Okinawans, even celebrated as “sirens” that bring friendly warnings of tsunamis. The dugong is listed as an object of national cultural significance under Japan’s Law for the Protection of Cultural Properties. Under the U.S. National Historic Protection Act and international law, the United States must take into account the effect of its actions and avoid or mitigate any harm to places or things of cultural significance to another country.
"Our folktales tell us that gods from Niraikanai[afar] comet to our islands riding on the backs of dugongs and the dugongs ensure the abundance of food from the sea," said Takuma Higashionna, an Okinawan scuba-diving guide who is a plaintiff in the lawsuit.
"Today, leaving their feeding trails in the construction site, I believe, our dugongs are warning us that this sea will no longer provide us with such abundance if the base is constructed. The U.S. government must realize that the Okinawa dugong is a treasure
for Okinawa and for the world."
In 1997 it was estimated that there may have been as few as 50 Okinawa dugongs left in the world; more recent surveys have only been able to conclude that at least three dugongs remain in Okinawa. Although the Defense Department acknowledges that this information is “not sufficient,” and despite the precariously low dugong population even under the most conservative estimates, the Defense Department has authorized construction of the new base.
“Okinawa dugongs can only live in shallow waters and are at high risk of going extinct. These gentle animals are adored by both locals and tourists. Paving over some of the last places they survive will not only likely be a death sentence for them, it will be a deep cultural loss for the Okinawan people,” said Peter Galvin, director of programs at the Center for Biological Diversity.
Lawyers for the conservation groups and Okinawan community members will argue at the March 15 hearing that the trial court has the authority and obligation to determine whether the U.S. government consulted with the relevant stakeholders and adequately considered all possible effects of the new base on the dugong as required by law.
“It is essential that our courts hold the government to account when it fails to comply with the law,” said Earthjustice attorney Sarah Burt. “The law requires the Defense Department to make every effort to understand and minimize the effects of this project on the dugong. The plaintiffs are entitled to their day in court to make their case that the Defense Department has failed to do this.”
For years many locals have protested and opposed the base-expansion plan for Okinawa, where 20 percent of the island is already occupied by U.S. military. This lawsuit was originally filed in 2003 by Earthjustice on behalf of the U.S. organizations Center for Biological Diversity and Turtle Island Restoration Network; the Japanese organizations Japan Environmental Lawyers Federation and the Save the Dugong Foundation; and three Japanese individuals.
【和訳】
サンフランシスコ‐この裁判は、米国と日本の保護団体ならびに個人が、米国の控訴裁判所に対し、米軍に米軍基地建設による影響を最大限考慮させるための裁判の継続を求めているものである。辺野古に建設される新基地は、沖縄における古代からの文化的アイコンであって、絶滅に瀕している沖縄ジュゴンの数少ない最後の生息地を埋め立てようとしている。長期にわたり続く、沖縄・辺野古湾における米海軍基地の拡張に関する議論の最新の動きとして、2017年3月15日にサンフランシスコの第9巡回控訴裁判所にて口頭弁論が開かれることになっている。辺野古では、埋め立ての準備段階の工事作業が今年初めに開始している。
ジュゴンは、マナティーに似た、穏やかな性格の海洋哺乳類であり、沖縄の人々の崇拝の対象とされてきた。人々に津波を警告する”海の精”とも位置付けられている。ジュゴンは日本の文化財保護法において、天然記念物の指定を受けている。米国の国家歴史保存法及び国際法により、米国は、国家行為による影響を考慮し、かつ他国の文化財に対する悪影響を軽減する法的義務を負っている。
「沖縄の神話では、神々はジュゴンの背に乗って遥かなるニライカナイから島々にやってくると言われています。そしてジュゴンは海の恵みを私たちにもたらすのです。」スキューバダイビングのガイドで、原告でもある東恩納琢磨氏は言う。「今日、ジュゴンは、建設予定地に食み跡を残して、このまま基地建設が進めば、海はもはやかつてのような恵みを与えてくれなくなると、私たちに警告しているのだと思います。米国政府は、ジュゴンが、沖縄だけでなく世界の人々にとって宝であることを認識すべきです。」
1997年の推定では、沖縄ジュゴンの生息数は僅か50頭であろうとみられていた。近年の調査は、3頭しか生息していないと結論付けている。国防総省はこの情報を”十分ではない”と認識しているが、最も控えめな推定における危険なほどに低い生息数にもかかわらず、国防総省は新基地建設を承認したのである。
「沖縄ジュゴンは、浅い海でしか生きられず、絶滅に瀕している。穏やかなジュゴンは、住民だけではく観光客からもこの上なく愛されている。ジュゴンの最後の生息地を埋め立てることは、ジュゴンにとって死刑宣告であり、沖縄の人々にとって救いようのない文化的価値の損失になる。」原告でもあるCenter for Biological Diversityのピーター・ギャルビン氏は言う。
原告代理人は、2017年3月15日の口頭弁論において、第一審裁判所には 米国政府が法の要請に基づき適切な利害関係と協議をしたかどうか、基地建設による影響の全てを十分に考慮したかどうかについて判断する権限及び義務があること主張していくことになる。
「政府が法を遵守しないのであれば、裁判所が政府にその責任を問うことが必要不可欠です」原告代理人で、環境法律事務所アースジャスティスの弁護士であるサラ・バート氏は言う。「法は、国防総省に対し、基地建設のジュゴンへの影響を最大限認識し、軽減することを要請しています。原告には、国防総省が義務を怠っていることを裁判で主張する権利があります」
沖縄では、長年にわたり、基地拡張に対する反対抗議運動が続けられてきた。沖縄では、その土地の20%が米軍基地に占領されている。この裁判は、2003年、アースジャスティスを訴訟代理人として、米国の環境保護団体であるCenter for Biological DiversityとTurtle Island Restoration Network、日本の環境保護団体である日本環境法律家連盟とジュゴン保護基金、そして3名の日本人によって提訴されたものである。
【第7回 MX前抗議行動】
デマで沖縄への偏見をあおる
MXニュース女子を許さない
MXは1日も早く謝罪と訂正をして下さい
◆日時 2月23日(木)18時半~19時半
◆場所 TOKYO MX (地下鉄「半蔵門」駅3a)
【東京新聞激励行動】
東京新聞の良心を一緒に応援しませんか?
信頼を裏切らないで、東京新聞さん!
デマで沖縄への偏見をあおった「ニュース女子」
司会の長谷川論説副主幹は謝罪と訂正を
◆日時 3月2日(木)18時半~19時半
◆場所 東京新聞本社前
(地下鉄「霞ヶ関」「内幸町」駅下車)
