ＪＵＣＯネットワークが新聞で紹介されました。

米紙に辺野古反対広告を　日米の市民団体　目標６００万円　募金呼び掛ける
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-03-04_4144/

　【東京】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する日米の市民団体が３日、ＪＵＣＯ（ＪＡＰＡＮ―ＵＳ　Ｃｉｔｉｚｅｎｓ　ｆｏｒ　ＯＫＩＮＡＷＡ）ネットワークを発足し、辺野古移設反対の意見広告を米国の大手紙に掲載する活動への賛同を呼び掛けた。
　同日、国会内で開かれた発足集会にはピースデポ、ＷＷＦジャパン、グリーンピースジャパンなど、平和や自然保護を訴える市民団体が参加。意見広告キャンペーンには青山貞一環境総合研究所所長や、雑誌「世界」編集長の岡本厚さんら有識者やジャーナリスト７６人が呼び掛け人として賛同した。
　広告は米大手紙１社での全面広告を想定し、経費６００万円のカンパを呼び掛けている。
　集会後の会見で、米側の市民団体を代表するローズ・ウェルシュさんは「米市民のほとんどは普天間問題を知らず、広告で訴えることは意義深いことだ」と話した。
　カンパは個人が１千円から、団体は３千円から受け付ける。
　問い合わせはＪＵＣＯネットワーク事務局、電話０５２（４５９）１７５３。ホームページ、http://jucon.exblog.jp/

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美ら海・沖縄に基地いらない　日米市民らネット結成
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-03-04/2010030414_01_1.html

　日米の市民・ＮＧＯ（非政府組織）が力を合わせて沖縄県の米軍普天間基地の撤去、同県内への新基地建設をやめさせようと、「ＪＵＣＯネットワーク」を３日、発足させました。同日、東京・国会内で開かれた集会には、環境・平和関連のＮＧＯメンバーらが参加。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員も出席し、激励しました。
　「ＪＵＣＯ」は「ＪＡＰＡＮ―ＵＳ　Ｃｉｔｉｚｅｎｓ　ｆｏｒ　ＯＫＩＮＡＷＡ」の略。同ネットワークには、沖縄の海と自然、平和を守ろうとさまざまな立場でとりくんできた市民・団体が結集。「ジュゴン訴訟」原告の真喜志好一さんが基調講演。参加者は普天間基地「移設」問題や、県北部「ヤンバル」の自然を破壊するヘリパッド基地計画（東村高江地区）の問題を世界に知らせようと話し合いました。
　３月中に日米の市民の手で、アメリカの大手新聞に「美（ちゅ）ら海・沖縄に基地はいらない！」のメッセージ（(1)美しい自然を基地によって破壊しないで！(2)ジュゴンを守って！(3)沖縄の人が示した意思を尊重して！）を発する意見広告をだすキャンペーンと賛同募金にとりくむことを決めました。
　同ネットワーク世話人の一人、ＷＷＦ（世界自然保護基金）ジャパンの花輪伸一さんは「２０１０年は国連・国際生物多様性年。ジュゴンなどがすみ、生物多様性を守る中心地である沖縄の辺野古・大浦湾に米軍基地をつくるべきではない。地球上で沖縄にしか生息しないノグチゲラ、ヤンバルクイナの生息地の自然を米軍ヘリパッドで壊してはならない」と訴えました。
　在日米国人などで構成する「ＵＳ　ｆｏｒ　ＯＫＩＮＡＷＡ」共同代表のローズ・ウェルシュさんは「米国の多くの人は、沖縄の２０％を米軍基地が占めていることや、新基地建設計画を知らない」と発言しました。
　普天間基地を抱える宜野湾市長の伊波洋一さん、「ヘリ基地反対協」代表委員の安次富浩さんらからメッセージが寄せられました。

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普天間で米紙に「県内移設反対」　日米市民が意見広告計画
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010030301000709.html

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設に反対する日米の市民有志が３日、都内で記者会見し、飛行場閉鎖や沖縄の環境保護を訴える「ＪＵＣＯネットワーク」をつくり、米大手紙に意見広告を掲載するキャンペーンを行うと発表した。
　意見広告は、移設問題の認知度が低い米国世論に働き掛けるのが狙い。３月下旬の掲載を目指し、経費は６００万円を目標に寄付を募る。呼び掛け人には、沖縄県の大田昌秀元知事ら７０人以上が名前を連ねている。
　同ネットワークは今後、ウェブ上での情報発信や新聞への投稿、米議会関係者やメディアなどを対象とした沖縄ツアーなども検討する。
　寄付の振込先など問い合わせはＪＵＣＯネットワーク事務局。電話０５２（４５９）１７５３。