見比べてみよう！普天間・沖縄についての主要政党マニフェスト

７月１１日に投票日を迎える参議院選挙――。主要政党のマニフェストが、普天間問題や日米同盟、沖縄をどのように扱っているのか調べてみました。（注：あくまでも抜粋です。正確に知りたい方は、各政党のWebサイト・マニフェスト等をご参照ください。）

▼ 民主党／「民主党の政権政策Manifesto2010」
　【３ 外交・安全保障】

・「普天間基地移設問題に関しては、日米合意に基づいて、沖縄の負担軽減に全力を尽くします。」
・「総合安全保障、経済、文化などの分野における関係を強化することで、日米同盟を深化させます。」
・「緊密で対等な日米関係を構築するため、日米地位協定の改定を提起します。」

　【沖縄】

「沖縄を東アジアの経済・文化交流の拠点と位置づけ、地域の特性を活かせる施策の先行実施や、地域独自の施策の支援を行います。」

▼ 国民新党／「2010政策集」
　【5.新しい時代の日米同盟の中での米軍基地】

「我が国の防衛戦略に欠かす事の出来ない日米同盟は長い間、沖縄県の過重な米軍基地負担の上に成り立ってきました。国民新党は中長期的に自主防衛の強化に取り組む一方で、当面期間は沖縄だけに負担が集中するいびつな構造を、訓練の移転、基地の非固定化、自衛隊と米軍の連携強化などを通じて是正し、騒音と危険性に代表される沖縄の基地負担を段階的に軽減してゆきます。」

▼ 自民党／「自民党政策集J -ファイル2010」
　【１８７　強固な日米同盟の再構築】

「日米同盟はわが国の外交の基軸であるのみならず、アジア太平洋地域の平和と安定の礎です。民主党政権による外交の迷走により、日米の信頼関係が大きく損なわれています。これ以上の同盟弱体化を防ぎ、わが国防衛力の実効性を更に高める努力を不断に行い、抑止力の維持を図るとともに、沖縄をはじめとする地元の負担軽減を実現する在日米軍再編を着実に進めます。その上で、安全保障、政治、経済はもちろん、防災、医療・保健、教育、環境問題等、地球規模の諸課題などの幅広い分野において、協調と協力を進め、日米同盟の一層の深化を図ります。」

　【２０６　基地周辺住民への負担軽減の推進】

「基地周辺住民の方々に様々な負担をかけていることを踏まえつつ、沖縄における米軍基地の整理・統合・縮小をはじめ、基地周辺住民の方々の負担軽減や生活環境の整備などの諸施策を推進します。特に、新たな負担を被る関係自治体には特別な配慮・施策を講じます。」

　【２２９　沖縄振興の推進と沖縄科学技術大学院大学の実現】

「厳しい経済・社会状況を踏まえ、沖縄振興計画に基づき、自立型経済の構築を目指します。沖縄の魅力・優位性を活かし、観光や情報通信産業を始めとする各種産業の一層の振興、人材育成、雇用の創出などの取組みを進めるとともに、県土の均衡ある発展に向け、離島の活性化、基地跡地利用の促進を図り、さらに重点的・戦略的な社会資本整備等を進めます。また、世界最高水準の教育研究を目指し、沖縄科学技術大学院大学の平成24年度までの開校に向け、「沖縄科学技術大学院大学学園法」に基づき準備を着実に進めます。これにより、沖縄の自立的発展及び世界の科学技術の発展に寄与していきます。」

▼ 公明党／「マニフェスト2010」
【当面する重要政治課題について／普天間基地移設問題】

「公明党は①普天間基地が持つ当面の危険性を除去すること②在沖縄米軍基地がもたらす負担の抜本的軽減のため段階的に整理・縮小を進めること③日米地位協定の見直しを行うことなどの課題解決にむけ、日本政府が沖縄との徹底した協議を行った上で、米政府との交渉に挑むべきであることを主張していきます。」

【行動する国際平和主義／日米同盟の堅持で国民の安全確保】

・「日米安全保障条約を堅持し、日米関係を深化・発展させるなかで、日本の平和と安全をより確かなものとします。」
・「米軍再編は、抑止力の維持と基地の段階的整理・縮小をはじめとする地元負担の軽減を実現するとの考えを基本に、地元との緊密な協議のもと、地元の理解を得ながら着実に実施します。」

【行動する国際平和主義／核兵器廃絶へ軍縮で世界をリード】

「平和の拠点島「沖縄」を世界に宣揚するため、国際機関の誘致をめざします。」

▼ 共産党／「参議院選挙公約」
　【普天間基地問題――“アメリカいいなり”政治から、日本国民に顔をむけた政治に転換を】

「（略）普天間問題の解決の道は、日米合意を白紙撤回し、移設条件なしの撤去――無条件撤去を求めてアメリカと本腰を入れて交渉を始めることしかありません。（略）」

　【３、米軍基地強化・永久化に反対し、基地のない平和な日本を実現します】
　→普天間問題について

　「今年は、戦後65年、安保改定50年の節目の年にあたりますが、わが国には、戦争直後の全面占領の時期につくられた米軍基地の大きな部分が、戦後65年を経ていまだに全国に置かれ続けています。現在、日本には、133件（うち米軍専用84、自衛隊との共用49）の米軍基地があります。共用を含む米軍基地の総面積1028平方キロメートルは、東京都23区の総面積の1・7倍にあたります。

　なかでもひときわ米軍基地が集中しているのが沖縄です。日本の総面積の0.6％にすぎない沖縄県に米軍専用基地の75％が集中し、沖縄本島の面積の18％、県全体の10％を占めています。米国でもこれほど米軍基地が密集している州はありません。横須賀基地や横田基地のように、首都圏に広大な米軍基地がおかれているのも、日本以外にありません。しかも重大なのは、これらの米軍基地がつぎつぎと強化されようとしていることです。

　日米両政府は、日米安保条約を従来の枠組みさえこえた「地球規模の日米同盟」へと侵略的に大変質させ、「米軍再編」の名で米軍基地の強化、米軍と自衛隊の一体化を推進しようとしています。「米軍再編」のねらいは、アメリカの地球規模の戦略に日本を組み込むところにあります。

　「日本防衛」とは無縁の海外遠征――“殴り込み”部隊の司令部機能や機動性が、陸・海・空・海兵隊の４軍そろって強化され、出撃・補給拠点として恒久化されようとしています。沖縄・名護市への新基地建設、横須賀基地への原子力空母の配備、山口・岩国基地への空母艦載機の移駐、神奈川・座間基地への米陸軍第１軍団司令部機能の移転などです。

　この「米軍再編」の日米合意をしたのは、自公政権です。自公政権は、「再編交付金」という「札束の力」で、基地をかかえる自治体と住民を分断、懐柔、屈服させて、基地強化を押し付けようとしてきました。民主党政権はこれを改めるどころか、住民と自治体の要求を踏みつけにして基地強化をすすめています。

　菅首相は、沖縄県名護市の辺野古に巨大な米軍新基地を建設する日米合意を「何としても実現しなければならない」（所信表明演説）と宣言しました。「沖縄の負担軽減に尽力する」といいますが、巨大な最新鋭基地の建設を押しつけながら、「負担軽減」といってもむなしいだけです。しかも、日米合意は、鹿児島県・徳之島や本土に米軍訓練の「分散移転」をするとしています。これは、沖縄に新基地を建設したうえに、米軍訓練の被害と危険を全国にまき散らすというもので、自公政権時代のよりも悪い方針になったといわなければなりません。

　菅首相は、沖縄県民の「合意」がなくても、「理解を求める」などとして、ごり押しする姿勢です。しかし、この方針を強行すれば、県民の怒りの火にさらに油を注ぎ、「県内移設」反対という県民的な団結をいっそう強め、必ず破たんすることになるでしょう。

　日本共産党は、この方針の白紙撤回、普天間基地の無条件撤去を強くもとめます。」

　→グアム協定について

　「普天間基地問題だけではありません。日米両政府は昨年2月、グアムの米軍基地強化に日本国民の税金を投入する義務を負わせた米海兵隊「グアム移転」協定に調印しました。「グアム」協定は、海兵隊「移転」が、沖縄への新基地建設と日本の財政的貢献にかかっているとしています。アメリカの領土内の米軍基地建設費を日本国民が負担するのは、国際的にも歴史的にも例がなく、まったく道理がありません。

　民主党は、この「グアム協定」に反対したにもかかわらず、民主党政権は今年度予算でグアム移転費用を大幅に増やすなど、「米軍再編」経費を500億円近くも増額させました。岩国基地への空母艦載機の移駐や横田基地への自衛隊の航空総隊司令部の移転などの経費も計上しています。米軍「思いやり予算」や「米軍再編」経費などを合計した米軍関係費は、過去最高の3370億円です。自民党政権でも見られなかった大盤振る舞いであり、民主党政権には「アメリカいいなり」政治から脱却する姿勢がまったくみられません。民主党政権が、自公政権と同じかそれ以上に沖縄県民をはじめ日本国民の願いを踏みにじって、新基地建設、基地強化を強行しようとしていることは絶対に許し難いことです。

　日本共産党は、「米軍再編」の名による基地強化・永久化に反対し、基地のない平和な日本をめざして国民とともにたたかいます。」

　→日米地位協定について

　「日米地位協定を抜本改定し、米軍優遇の特権をなくすために力をつくす……多発する米軍犯罪、事件・事故のたびに、米軍に治外法権的な特権を与えている日米地位協定が問題になります。米軍による主権侵害と横暴をおさえ、犯罪をくりかえさせないために、地位協定の抜本改定は、まったなしの課題です。にもかかわらず、民主党政権は、国民の強い要求に背を向けて、抜本改定に取り組もうとしていません。

　日本共産党は、日米地位協定を抜本改定し、主権国にあるまじき米軍優遇の特権をなくすために力をつくします。」

▼ 社民党／「2010参院選マニフェスト」
　【社民党は訴える／沖縄との約束を大切に】

「普天間飛行場の問題について、社民党は、主体的な日米関係と沖縄県民の負担軽減の立場で、訪米団、サイパン・テニアン調査団の派遣、官邸の沖縄基地問題検討委員会での意見反映など、「県外・国外」を求めて全力で取り組んできました。しかし、鳩山首相（当時）は迷走のあげく、地元や連立与党の合意のないまま、普天間飛行場の移設先を辺野古周辺とすることでアメリカと合意し、それを政権として確認する閣議決定を行おうとしました。社民党党首の福島大臣は、「辺野古に新基地はいらない」という沖縄県民の思いを裏切ることなく、閣議の署名を拒否して罷免され、社民党は、鳩山政権から離脱をしました。今後、菅新内閣としては、沖縄県民の願いを真摯に受け止め、日米合意と閣議決定を見直し、もう一度真正面からアメリカと交渉し合う決意を示すべきです。社民党としても、沖縄県民の声を第一に、日米の相互理解を深め、外交の中長期的戦略を提起していきます。」

　【再建01 もっと平和・人権／１．日米軍事同盟依存を弱め多国間の集団安全保障システムの構築をめざします】

○国土面積の０．６％に過ぎない沖縄県に、在日米軍専用施設・区域の７４％（約２３３平方キロメートル）強が集中し、特に人口が密集する沖縄県中部地域の土地の約２４％が米軍施設に占められるという異常な状態が続いています。沖縄の基地負担の軽減、基地の整理・縮小を最優先の課題として取り組みます。

○普天間飛行場については、「県外・国外」への移設をめざします。日米安保条約が必要であるなら、そのための基地の負担を沖縄一県のみにおしつけつづけることは許されません。辺野古への新基地建設など在沖米軍の基地機能の強化には強く反対します。

○日米地位協定の全面改正を求め、本来負担する必要がない「思いやり予算」を段階的に削減します。在日米軍の駐留経費の追加的な負担について定めた在日米軍駐留経費負担にかかわる「特別協定」については２０１１年３月の期限後は更新しない方向で米国と交渉します。５月の日米安全保障協議委員会共同発表で「緑の同盟」などと称して米軍基地に再生可能エネルギー技術を導入する経費を日本側が負担することが新たに合意されていますが、「思いやり予算」の対象の拡大には強く反対します。

○日米安保条約の軍事同盟の側面を弱めながら、将来的に経済や文化面での協力を中心にした平和友好条約への転換をめざします。

○アジア・太平洋の多国間安全保障対話を推進させます。６ヵ国協議の枠組みを発展させ、北東アジア非核地帯と地域安全保障機構の創設をめざします。

　【再建06 もっと地方分権／１．真の分権・自治の推進】

○沖縄については、これまでのさまざまな経緯に鑑み、「一国二制度」的な特例的自治制度を検討し、沖縄県民の意思を尊重しながら実現をめざします。

▼ みんなの党／「みんなの党アジェンダ2010成長戦略」
　【Ⅳ　激動する国際環境を踏まえた戦略的な外交を！】

　「政治の最大の責務は、国民の生命・財産を守る、国土を守ることにある。そのためには、日米同盟を基軸にしながら、我が国への脅威、急迫不正の侵害に対しては、万全の体制で臨むべきだ。」

　【Ⅳ　激動する国際環境を踏まえた戦略的な外交を！－１．我が国の国民と国土は、とことん守る】

「1.相互信頼に基づく日米安保体制を基軸（米軍再編への協力などを含む）。
2.ただし、対等な同盟関係という立場から、「思いやり予算」の見直し、沖縄の米軍基地負担軽減などの面で、米国に言うべき事は言い、求めるべきことは要求。
3.我が国の置かれた安全保障環境について国民的論議を喚起。
4.普天間問題については、民主党政権で破壊された沖縄との信頼関係醸成を一からやり直し、我が国の安全保障の確保、沖縄の基地負担軽減などの観点から、地元・米国との合意形成を行う。
5.急迫不正の侵害に対する自衛権の行使、テロやミサイル、海賊など新しい多様な脅威に対する備えには万全を期す。」