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美ら海・沖縄に基地はいらない!

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沖縄基地問題ニュース ピックアップ07.23~07.31

7月23日~7月31日までの沖縄の基地問題関連のニュースをピックアップしました。

【普天間爆音訴訟 関連】
爆音解決策示さず 普天間控訴審判決 国の不作為を非難 問題の本質 踏み込まず(沖縄タイムス、2010.07.30)
普天間爆音訴訟の控訴審判決は、司法が普天間飛行場を「世界一危険」と認め、ヘリ部隊特有の低周波音被害に対する慰謝料算定に初めて踏み込んだことで、一定評価できる。ただ、住民らが願う飛行差し止め請求に対しては、最高裁判例を踏襲し、米軍の活動に国の権力が及ばないとする「第三者行為論」を理由に門前払いとした判断は、問題の本質から目を背けた司法の消極姿勢が問われる・・・

普天間爆音訴訟・控訴審判決 「県外」民意を後押し(毎日新聞、2010.07.30)
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の爆音被害を巡る訴訟で、福岡高裁那覇支部は原告住民の米軍機の飛行差し止め請求を退ける一方、ヘリコプターなどの低周波音による騒音被害や「墜落への恐怖」による精神的苦痛の増大を認定した・・・

【社説】[普天間報道批判]届かぬ声、募る苛立ち(沖縄タイムス、2010.07.30)
「司法よりたちが悪い」
 普天間爆音訴訟の島田善次原告団長は29日の控訴審判決を受けた記者会見で、報道のあり方を痛烈に非難した。米軍普天間飛行場の移設問題をめぐる大手メディアの「同盟危機」報道に向けられた・・・

【社説】[普天間爆音控訴審]一歩前進ではあるが… (沖縄タイムス、2010.07.30)
一歩前進と評価できる内容が盛り込まれる一方で、飛行差し止めは認められず司法の消極姿勢がまた際立った。
 福岡高裁那覇支部(河邊義典裁判長)で言い渡された普天間爆音訴訟の控訴審判決を一言でいうとそうなる。
 2008年6月の一審・那覇地裁沖縄支部判決と比較してみると、今回の判決で前進したのは次の点だ・・・

【社説】普天間爆音訴訟 どこに住めばいいのか (琉球新報、2010.07.30)
 普天間爆音訴訟の控訴審判決が言い渡された。夜間の飛行差し止め請求はまたしても退けられた。
 判決は、請求を退ける理由について「(国の)支配の及ばない第三者(米軍)の行為」だから、と述べている。日本の国内なのに、日本側は何も注文できないと言うに等しい。こんな主権国家がどこにあろう・・・

全国爆音連絡会議 国に被害解決求める (琉球新報、2010.07.31)
全国基地爆音訴訟原告団連絡会議(藤田榮治代表)は30日、宜野湾市野嵩の宜野湾ジュビランスで第2回総会を開き、米軍機の飛行差し止め請求を棄却した29日の福岡高裁那覇支部判決を不当とし、国に対し米軍基地提供の責任における爆音被害の早期解決を求める決議案を決議した・・・


【沖縄県内 関連】
伊波・宜野湾市長、沖縄知事選出馬へ (読売新聞、2010.07.31)
米軍普天間飛行場移設問題が最大の争点となる沖縄県知事選(11月28日投開票)で、「県内移設」に反対する同県宜野湾市の伊波洋一市長(58)が立候補の意向を固め、周辺に伝えたことが30日、明らかになった。沖縄の社民、共産両党などが支援する見通しで、同知事選に向けて固まった最初の候補となる・・・

仲井真氏に出馬要請へ 知事選で自民県連 (琉球新報、2010.07.31)
自民党県連(新垣哲司会長)の執行部は30日、11月28日投票の県知事選に向け、現職の仲井真弘多氏(70)に2期目出馬を要請する方針を固めた。再選出馬の判断が焦点となっている仲井真氏に対し、出馬を早期に表明するよう求める。仲井真氏の後援会でも早期に態度が示されることへの期待感が高まっており、8月中旬にも出馬の決意を明らかにする可能性がある・・・

県政3野党、海兵隊の撤退要求 知事選基本政策 (琉球新報、2010.07.26)
11月の知事選に向けて、県政野党の社民党県連、共産党県委、社大党による候補者選考委員会(委員長・新里米吉社民党県連委員長)は26日、知事選に臨む5項目の基本政策に合意した。基地問題では普天間飛行場の日米共同声明の撤回を政府に求めることに加え、在沖米海兵隊の撤退要求に踏み込むことを確認した。カジノ導入や県立病院の独法化に反対する姿勢も盛り込むことで、現県政との対立軸を打ち出した・・・

翻弄の名護追う 「じんぶん企画」が映画制作 (琉球新報、2010.07.26)
【名護】米軍普天間飛行場の名護市への移設が浮上した1996年から現在までの14年間を描いたドキュメンタリー映画「辺野古不合意―名護の14年とその未来へ」(90分)を名護市のじんぶん企画(輿石正代表)が制作した。作品は稲嶺進名護市長や伊波洋一宜野湾市長のインタビューのほか、基地関連の交付金が名護市に与えた影響などをたどり、移設受け入れを迫る政府の交付金に翻弄(ほんろう)された人々の姿を追っている・・・

移設容認 余地残す 知事が前名護市長派市議応援 (琉球新報、2010.07.25)
9月の統一地方選に向けた動きが県内各地で本格化する中、米軍普天間飛行場の辺野古移設反対の市政が誕生して初めて迎える名護市議選(定数27)は、普天間問題の今後に大きく影響し、辺野古移設に回帰した政府をはじめ全国的な注目を集めている・・・

辺野古の海草 生育良好 自然保護団体 調査行い確認「新基地悪影響」 (沖縄タイムス、2010.07.23)
日本自然保護協会など3団体は24日、米軍普天間飛行場の移設先として日米両政府が合意した名護市辺野古沿岸海域の海草藻場調査を行った。その結果、海草藻場の生育は良好な状態であることが確認された・・・


【政府・沖縄県外 関連】
「普天間」で会長声明 全国都道府県議会議長会 (琉球新報、2010.07.31)
【東京】全国都道府県議会議長会(会長・金子万寿夫鹿児島県議会議長)は、県内の「基地負担軽減、普天間飛行場移設問題について」とする会長声明をまとめ、発表した。声明では、負担軽減と移設問題について「政府において一貫した方針の下で解決を図るべきであり、地域においてもそれぞれ事情を踏まえつつ、対応していく必要がある」と言及、負担軽減に伴う配分を全国で検討する必要性があるとの考えを示した・・・

普天間問題 政府、沖縄と協議機関設置へ (琉球新報、2010.07.23)
【東京】政府は30日までに、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画を推進するため、8月上旬に福山哲郎官房副長官を沖縄に派遣し、地元沖縄との対話を開始させる方向で調整に入った。仲井真弘多知事と会い、沖縄側と政府との協議機関設置に向けて話し合う。テーマ次第では、9月にも協議機関を立ち上げる見込みだ・・・

前原沖縄相「基地と振興切り離す」 北部12市町村長と意見交換 (沖縄タイムス、2010.07.31)
30日から来県している前原誠司沖縄担当相は31日、恩納村内のホテルで、北部の市町村長らと懇談し、「民主党政権は基地と振興を切り離すと申し上げて来たし、今後もその姿勢で臨みたい。基地負担で迷惑をかけている沖縄のみなさんに心からおわびを申し上げたい」と述べた・・・

【社説】グアム移転先送り 普天間と“セット”見直せ (琉球新報、2010.07.29)
米軍普天間飛行場の県内移設と一体と位置付けられた在沖米海兵隊のグアム移転が先送りされる。日本側ではなく、米国の国内問題に要因がある点が特徴だ・・・

日本側が追加負担へ、グアム移転 (産経新聞、2010.07.29)
在沖縄米海兵隊のグアム移転に関し、米政府が追加負担を求めている問題で、日本政府は29日、要求に応じる方針を固めた。仙谷由人官房長官は記者会見で「前向きに行うという前提で詰めた話し合いをしていく」と表明し、近く日米間で協議入りする・・・

【社説】[普天間決定先送り]正面から議論すべきだ (沖縄タイムス、2010.07.27)
米軍普天間飛行場の移設問題で、政府は新飛行場建設の工法や位置など移設計画の最終決定を11月の県知事選以降に先送りする方針だ・・・

海兵隊グアム移転、最大で6年遅れ…2014年断念(読売新聞、2010.07.26)
【ワシントン=小川聡】米国防総省の統合グアム計画事務所は27日夕(日本時間28日朝)、沖縄に駐留する米海兵隊約8000人のグアム移転に関する環境影響評価書の最終版を公表し、日米両政府が合意した「2014年」の移転完了期限を断念する方針を正式発表した・・・

by juconetwork | 2010-07-31 17:47 | 沖縄基地問題ニュース
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