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美ら海・沖縄に基地はいらない!

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8/9@沖縄 平和市民連絡会学習会「米軍再編の現状と米国への働きかけについて」

沖縄からのお知らせを転載します。
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<平和市民連絡会8.9講演・学習会>

・演題:「米軍再編の現状と米国への働きかけについて」
・講師:伊波洋一さん

・進め方:最初に洋一さんから60分間、講演をしてもらい、その後に60分間、質問と討論を行います。
・とき:2011年8月9日(火)午後6:30~8:30
・ところ:教育福祉会館大ホール

案内文:
台風9号の牛歩戦術(?)に翻弄され、農作物への被害が心配です。沖縄においても放射性セシウムが入っている腐葉土が販売されていることが明らかになり、福島第一原発の爆発はいよいよ身近な問題になってきました。これまで、移入農作物等の安全性について県農林水産部に問い合わせても、全て国任せとの回答でしかなく、原発問題を「対岸の火事」視していました。まさに、焦眉の問題になってきています。

ところで、防衛省(日本政府)は、沖縄県知事と宜野湾市長の連名による「MV-22オスプレイの配備について」の公開質問に対して、北沢防衛相は「米側から(返答が)さみだれ式に来ている。項目によって答えになってない・・・」と米側に責任を転嫁するかのような内容を参院外交防衛委員会で答弁しています。さも、これまで米側とは打ち合わせが全くなされていないかの如くのサル芝居を演じています。
まさに今、防衛官僚たちの「ウソ」を暴き「オスプレイ沖縄配備」を許さない県民運動の構築が求められています。その最初の闘いとして「高江・オスプレイパッドの建設」阻止があります。

日本政府は8月2日に2011年版防衛白書を閣議決定しています。その中には、島しょ防衛の名のもとに南西諸島への自衛隊配備が改めて示され、同時に相変わらず「国外・県外では海兵隊の機能を損なう」と言って「抑止力論」で沖縄に基地を押し付けてきています。一方、米国では議会から義務づけられているグアム移転計画のマスタープランを米国防総省が提出できずその予算がカットされています。今回の米債務上限法をめぐる米政府と議会の確執を見てもアメリカ帝国主義にも余裕がなくなってきており、財政赤字の問題が如何に深刻であるかが分かります。

そのような中で、日ごろから米軍再編と米国(議会)の動向を追跡研究している伊波洋一さんをお呼びし、直接、話を聞くことにしました。今、洋一さんは「今年から来年3月頃までが辺野古新基地問題と普天間基地問題で訪米要請行動を行う最適の時期である」と言っています。

県内政局は来年6月の県議会選挙に向けて、活発に動いてきています。県内各政党は選挙を見据えて党中央とはねじれても「県外」を方針にしてきています。日本政府の沖縄政局への方針は明確です。まず、仲井真知事に対しては沖縄振興一括交付金制度の創設等をネタにして取り込むように画策すること。今、陰に陽にその取り込みに躍起になっています。特に来年度予算の編成期の12月に向けて激しくなってくることが予想されます。逆に稲嶺名護市長に対しては、徹底的に干し上げること。同時に次の選挙に向けて名護市内の誘致派へのテコ入れを公然と行うことです。

このような内外の情勢からしても来年5月(実質的には洋一さんが言う3月)までが正念場であると思われます。

今回の学習会は、前回の討論会に引き続き今後の方針決定に向けての取り組みの一環です。まずは、多くの会員、友人の参加が必要です。呼びかけの取り組みをよろしくお願いします。
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by juconetwork | 2011-08-09 13:55
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